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内容説明
元国税調査官が指南する最強の節税術。
2015年1月から相続税法が改正され、基礎控除は4割もカットされることになっているのはご存じだろう。遺族が妻に子ども2人というケースでいえば、これまでは残された財産が8000万円までは税金はかからなかったのが、2015年度からは4800万円超で対象になる。
それに伴って、新聞にはアパート経営を勧める住宅会社や信託銀行の広告がこれでもか、と載っている。書店にも様々な節税を説いた書籍があふれている。
しかし、それらを鵜呑みにしてはいけない。
有名企業の広告だからと信じて、言われるがままに節税対策をしたつもりが、逆に資産を減らしてしまう結果になってしまった・・・・・・等の例は枚挙に暇がない。
にわか知識で、節税のために贈与を繰り返していても、やり方を間違えると税務署から認められず、何の意味もなかったというケースも続出しているのだ。
本書は元国税調査官である著者が、かつての経験を踏まえた上で、あまたある節税術の落とし穴を指摘し、正しく賢い節税術を伝授する。もちろん、相続税対策と関係ない方にも役に立つ情報が満載だ。
【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
金吾
26
いろいろと参考になりました。払わなくていい税金は払いたくないですが、払うべき税金は払わざるを得ないと思います。ただ税の不公平感があり、金持ちと貧乏人を優遇し中間層に皺寄せをし、結果的に一部を除き生活を苦しくさせているように感じます。税の抜け道をなくす方向に進んでもらいたいです。2025/06/22
Humbaba
6
相続では大きなお金が動くことになる。その際に知識があるのと無いのとでは大きな違いが生じてしまうこともある。ただし、生半可な知識で行動するのは、行動しないよりも更に悪い結果を産みかねない。業者は業者の利益を最大化するために動いているのだから、無批判に信じてしまえば無意味に資産を減らす事になりかねない。2017/06/19
がりがり君
4
これは勉強になりますわ。一番の節税は都心に豪邸を買うこと(なぜなら地方と都心で路線評価額が変わらないから)。アパート経営はうまくやらないとマイナス。終身保険、生前贈与、養子で法定相続人を増やすなどなど。国税調査官が税金の裏まで丁寧に解説。2019/04/23
空隼
3
参考になった。2019/09/25
MIC
3
相続税に関する解説本。この辺りの知識が皆無だったので購入。かなり勉強になりました。文章も読みやすくわかりやすかったです。資産がかなり多くないとそれほど恐れることはないということで安心しました。焦って相続税対策するほうが危険。あとがきで興味深い記述あり。日本は超富裕層に対する税率が低く、アメリカ並みの税率だと所得税は40兆ぐらいあってもいいところ13兆ぐらいしかないとのこと。このことは国民にもっと知られてないといけないように思います。2015/01/07
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