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内容説明
「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか？
日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10％案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。
「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊！
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬参仟縁
20
円安になったとしても、海外移転が進めばメリットは 受けにくいという（２２頁）。 TPPと物価上昇は自己矛盾に陥るという（２７頁）。 わたしの考えは、TPPで安い財やサービスが大量に入るが、 国産の安全なのは高いので、やはり、国内での格差は拡大すると思える。 非正規待遇が改善せず、格差が拡大しては、 景気回復はあり得ない。 TPPで関税引き下げ、消費税で物価を上げるという矛盾（３０頁～）も、 私の自分史の一節で矛盾を突いた覚えがある（２０１２年２月の２作目にて） 。2014/04/07
RED FOX
11
わたくし消費税と小売売上税との違い、も知らず初勉強・・・。輸出還付金、為替などのテーマに対し、元ディーラーの著者の疑問と憤りがアメリカ公文書を掘り起こして・・・。何より著者の隠れたヒューマニズムに感動しました。2014/03/08
サワークリーム
9
消費税は歴史が浅く、かなり不完全である。国民全体を巻き込んだ議論がほとんどなされないまま、10%まで引き上げられた。今こそ、消費税の本質について意見交換する場を広く設けて欲しい。トランプの言う非関税障壁→ついにそれで関税が引き上げられるのに、消費税について全く世論が盛り上がらないのは不思議である。輸出業者への還付金は、人材確保も発注も海外となった今、国内を潤す効果がない。強い立場の大企業が、下請けたたきで値下げを要求し、中小企業の儲けが減る。実際、消費税分を価格転嫁できている中小企業は一部にすぎない。2025/04/03
加藤久和
8
アメリカの公文書に丹念に当たることにより付加価値税(消費税)の本質を暴き出した労作である。政府は「社会保障と税の一体改革」などと喧伝し消費税率を引き上げたのだが、これは大嘘で実は消費税とは輸出大企業に対する還付金という名の利益供与を伴う見えない関税であったのだ。つまり消費税は輸出大企業のみを利する「非関税障壁」なのである。アメリカは付加価値税を採用していない。アメリカは他国が還付金を伴う付加価値税の引上げと法人税の引下げをセットで実行した場合には報復措置を取ると明確に宣言している。さて日本政府はどうする？2015/01/02
バーベナ
5
他の岩本さんの著書で、初めて『輸出還付金』という言葉を知った。今回もこの言葉はキーワードになっている。タイトルの意味が分かってくると、日本経済の仕組みとしての、一部の人だけが得をすることへの警告がはっきりと実感できる。『ひとりひとりがまず幸せでないと、弱者へ配慮はできない』ここからスタートする経済理論。いろいろな立場の人が読んでくれるといいなと思う。2015/10/16
