為替デリバティブ取引のトリック 〈2〉 金融機関が巨利を得る金融商品の仕組み

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為替デリバティブ取引のトリック 〈2〉 金融機関が巨利を得る金融商品の仕組み

  • 著者名:佐藤哲寛
  • 価格 ¥1,400(本体¥1,273)
  • PHP研究所(2013/03発売)
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  • ISBN:9784569811819
  • NDC分類:338.1

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内容説明

大銀行の見てはいけない秘密を覗いてしまった……。かつてデリバティブの業務に従事した経験があり、3年前から為替デリバティブ取引の問題に関わるようになった私が、この取引の契約内容を分析したところ、得た実感です。「契約時点で数千万円から数億円にのぼる巨額の損失が自分の会社に発生している」「しかも、それが取引を勧誘した銀行の手数料によるもの」――なんて話は、誰にも信じられないでしょう。しかしデリバティブをよく知る人たちから見れば、それは紛れもない「事実」なのです。デリバティブは時価評価をするのが当然で、金融業界では30年以上も前に決着がついている話なのに、「時価評価なんて関係ない」と大銀行が裁判で主張してくるのには、とても驚きました。ブラックボックスの鍵を開けて、その中に光を当てて実態を明らかにし、見えたものをわかりやすく解説するのが私の仕事です。(佐藤哲寛/「はじめに」「おわりに」より抜粋)

目次

第1章 デリバティブ取引には時価がある(為替デリバティブ取引の典型的なパターン 時価評価とは何か ほか)<br/>第2章 銀行が得た利益を明らかにする(有利なレートと錯覚する仕組み―フォワードレート 中小企業経営者の理解レベルを超えている ほか)<br/>第3章 会社が損する確率を明らかにする(損益の発生確率を合理的に見積もる―モンテカルロシミュレーション 極めていびつな損益の発生確率 ほか)<br/>第4章 問題解決の手段(為替デリバティブ問題の最新動向 被害総額の全体像が見えてきた ほか)<br/>第5章 商品性の問題を認めた裁判例(大手銀行が販売した金利スワップを契約無効とした判例 大手証券会社が販売した仕組債を説明義務違反とした判例)

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