ちくま新書 東電国有化の罠

著者名：町田徹【著】

筑摩書房（2014/12発売）

• ISBN：9784480066725

内容説明

福島第一原発事故を起こし、経営破綻寸前だった東京電力。事故の直後の銀行による緊急融資に始まり、政府の支援公約、原子力損害賠償支援機構の設置、公的資金の注入と手厚い保護を受けて生き延びている。しかし、その裏では、財務省、経済産業省、銀行、官僚がそれぞれの組織の論理を押し通すために、権謀術数を繰り広げていた。なぜ東電は国有化されようとしているのか。すべての負担を国民に押し付ける政策はどのようにして決められたのか。その果てに、日本を待ち受けている悲劇とは。いままで誰も語ることができなかった真実に迫る。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

2011.3.11に以降、原子力発電にかかわる中枢にいる人たちの行動や経緯が、新書サイズに収められています。断片的には各メディアで知らせているので「まあこんもんやろな」というのが本音。どちらかというと個人的には結果としての行動より「なぜそうなるのか？どうすればいいのか？」という原因や対処法にに興味があるので、別の本も読む必要に感じました。特にエネルギーの配分方法についてとか？簡単に決まるものでもないと思いますが。

2012/08/02

[おさむ]

法的整理派の町田氏が、国有化の問題点をあげつらう。福島原発の後始末には天井知らずの金がかかるという誰でもわかる現実にから目をそむけてはならない。既に国民は際限ない電気料金の値上げという重荷を背負わされてしまった。さあ、どうする？

2014/05/30

[こぶたとともに@こぶrin☆永遠の17歳]

取材･記者会見･会議録などをもとに、官邸･財務省･経産省･金融庁が各自の正義を追求した結果、合成の誤謬が生じ、東電国有化というスキームが形成されたとする。除染･廃炉費用の膨脹がもたらす際限のない国民負担、原子力損害賠償法の欠陥、官邸における政策決定過程の拙さ、リーク報道の問題点も指摘する。東電･原子力政策叩きに終始せず、資本主義を逸脱する政策への疑念、すでに3兆円を超えた国民負担の予想される最終形を描く点で、評価できる。ただし、事実と評価の混在した文章が多く、事実摘示の甘さもあって、全体的に読み辛い。

2012/07/07

[1.3manen]

「国民は、福島原発事故によって、大気、飲料水、食品などの放射線による汚染リスクにさらされた直接の被害者でもある」（065ページ）。評者は、昨年10月末報道ステーションで水素爆発の気流が東京湾方向と群馬、栃木方向に汚染が拡大したことを想起。東電から電気を買う消費者負担が増える。莫大な除染コスト。他の地域では、再稼動や原発賛成派が首長に当選。住民の意思も真意は把握し辛いと報道でわかる。どうすれば原発事故後の被害を最小限にし、代替案を提起できるか、読者一人一人にシビアに問われている。再稼動反対デモや集会も考えた

2012/08/15

[あきかん]

東北電力をちょっと褒めすぎ。 電源ごとの発電コストへの著者の認識には疑問。 再生エネの全量固定価格買取制は脱原発に必要なコストだと思う。 しかし、本書のメインとなる1～2章の部分は勉強になった。東電はやはり潰すべきだった。社債市場がどうのなど無視すべきだった。

2012/07/21