内容説明
地方自治体(公共セクター)における市民参加のための組織論化を提示する。市民運動が組織化され市民参加に至る過程を整理するなかから、従来の組織論に対置する組織生成過程を理論化した組織化論の整備を試みる。
目次
第1章 公共性と市民参加
第2章 市民参加の理論
第3章 運動論・組織化論による補強
第4章 コミュニティ論による補強
第5章 意思決定論による補強
第6章 市民参加の実際
第7章 NPOやボランティア活動の位置づけ
第8章 市民参加の成果と限界
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Ra
1
少子高齢×人口減×財政難社会が進み、資源不足に陥っている現代行政に於いて、公共サービスの質や量を維持していくためには、市民が議論や意思決定、政策評価に参加し、また、市民自身が公共サービスの提供主体になることが不可欠であると説く。そして、自治体に於ける市民の参加という観点から、公共性や市民運動論、組織論など幅広く論じる(著者は愛知学院大学経営学部教授)。ただ、著者があとがきで述べているように法制度論と実践例に乏しく、物足りなさが残る。まだ、著者自身の中で熟していないテーマなのではないかという疑念も拭えない。2017/05/04
弔う
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市民参加がなぜ必要なのか、どんな限界があるのか、どうすれば市民参加が成立するのかという問題を、様々な論点から補強し、述べている。運動論・組織化論、コミュニティ論、意思決定論など、様々。なかなか勉強になった。2014/02/05
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