経済復興――大震災から立ち上がる

著者名：岩田規久男【著】

筑摩書房（2016/01発売）

• ISBN：9784480864123

内容説明

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は大津波と原発事故を伴い、人的・物的被害の大きさは戦後最悪のものとなった。復興予算はどのくらい必要か？　これからのエネルギー政策をどう考えるか？　等、未曾有の危機に対して今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を緊急提言する。

目次

第１章　復興のために何をするべきか（東日本大震災からの復興のための「緊急対策」　推定される直接被害額は一六兆円から二五兆円　ほか）
第２章　災害後の復興史―三大災害後の経済対策をふりかえる（関東大震災における復旧・復興のための財政政策と統制　戦後どのように復興したか　ほか）
第３章　東日本大震災からの復興（復興のための街づくり　根本的改革迫られるエネルギー政策）
第４章　これからの財政金融政策（石橋財政は妥当な政策だった　高橋財政の日銀国債引き受けはハイパー・インフレをもたらさなかった　ほか）

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[zoe]

震災直後。当時は、円高だった。長期の復興施策と短期の救済策。戦後、関東大震災、阪神淡路を振り返る。ここまでは、誰でも言えそう。具体的に何かするって難しい。善意の支援で配布したお米が転売されるという記事を読んだ朝に。

2023/10/16

[zoe]

今回の読後感想とメモ。・学者さんのお知恵をお借りする時。・ニュージーランドの地震後に、自治体の議会が4名の方に復興事業の権限を与えたという事。

2024/01/20

[壱萬参仟縁]

2年ほど前に出た本。文体は簡潔で読みやすい。復興の教訓を踏まえての考察は妥当だと思った。本書ではインフレ目標を４％とする（１２３頁）と、高め設定されている。実際は、２％とされている。名目成長率を高め、政府収入増を狙い、増税は最後の手段との説明は、説得力をもつ（１２７頁）。金融政策のみならず、財政政策が車の両輪の如く、うまく機能してこなかったがために、失われた20年とかいう事態になったのだ。日銀や財務省の責任を、庶民の非正規雇用者は声高に叫ぼうと、消費税８、１０％は強行されようとしている。内需の根を絶つな。

2013/06/02

[がっち]

日銀の国債引き受けをするべしという本。よく言われる話だが、なぜ国債引き受けを実際にしていないのかなどもう少し追求して欲しかった。

2012/01/03

[どんぐり]

復興国債を日銀が全額引き受けるべきと提言する。国債の民間引き受けの場合には、民間の貨幣保有額は変化しないが、国債の日銀引き受けの場合は、民間の貨幣保有額が財政支出分だけ増えるというわけである。そしてデフレから脱却しインフレを誘導する政策をとることが肝要だという。

2012/03/18