内容説明
人格権侵害と報道・出版・言論の自由にからむ重要判例をすべて網羅して統計的に処理し、司法が名誉の毀損やプライバシーの侵害をどのような基準で判断してきたのかを分析する。判決一覧は便覧としても使え、マスコミだけではなく法律関係者にも便利な一冊。
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目次
はじめに
序章 日本の名誉毀損法の成り立ち
１ 名誉毀損の法的枠組みを概観すると
２ 名誉毀損制度の目的は支配階級の擁護
３ ゼンガー事件と事実証明制度の発生
４ 日本も事実証明の制度を採用
５ 戦後の改正で生まれた刑法二三〇条の二
第１章 役割を担っていた刑事の名誉毀損事件
１ 刑事の名誉毀損事件がたどった軌跡
２ 名誉を毀損する表現を分類すると
３ 刑事の名誉毀損事件は役目を終えた
第２章 刑事名誉毀損事件で明らかになったこと
１ 犯罪の成立には虚偽性の認識が必要
２ 名誉毀損罪の成立に必要な故意とは
３ 公務員に対する名誉毀損と侮辱
４ 「公然と事実を摘示する」の意味
５ 言論・表現の自由と名誉毀損
６ 人の噂と真実証明の対象
７ 「真実と信じる相当の理由」を承認
８ 「公的人物」とされる人の存在を承認
９ 「プライバシー」は刑法上保護される
10 身体障害の事実の摘示は名誉毀損
11 名誉毀損と情報提供者の責任
第３章 民事事件が人格権侵害訴訟の主流に
１ 民事訴訟は年代を追って確実に増加
２ 大きく変わった口頭事件の扱い
３ 口頭事件とメディア事件の相違点
４ 一九九〇年代の人格権侵害訴訟激増の原因
第４章 人格権を侵害するとはどういうことか
１ 名誉毀損訴訟でいう「名誉」とは
２ 名誉を毀損する記事・放送の判断基準
３ 「真実と信じる相当の理由」を承認
４ 主要な部分に真実証明があれば足りる
５ 裏付け取材の重要性を最高裁が強調
６ 逆転無罪判決があった事件と真実相当性
７ 通信社記事に真実相当性は認められるか
８ 立候補者や政治家の前科は公表できる
９ 許されない私人の前科の公表
10 匿名記事・モデル作品と人格権侵害
11 投書が名誉を毀損した場合の責任
12 法人に対する名誉毀損と慰謝料
13 人格権侵害と差し止めができる要件
14 異性関係の暴露は原則として違法
15 訴訟事件と訴訟の当事者名の扱い
16 新聞の性質は名誉毀損には無関係
17 事実の摘示と意見の表明
18 「公正評論」の法理を承認
19 少年法が禁じる「推知報道」の範囲
20 死者の名誉毀損と「敬愛追慕の情」
21 慎重を要する謝罪広告と訂正放送
22 同一記事での二重訴訟は可能か
23 高騰傾向を示す名誉毀損の慰謝料
第５章 「プライバシー」騒動がやっと決着
１ 日本にはないという前提で紹介
２ 私生活上の行状の暴露は名誉毀損
３ 三つのタイプの訴訟が併存
４ 法廷意見にプライバシーが登場
５ 「プライバシー」の採用を撤回？
６ プライバシー侵害は名誉毀損を補完
７ 名誉とは関係のない個人の情報
８ 最高裁のプライバシー像を推測すると
９ プライバシーという言葉の運命は？
第６章 日本独自の肖像権が完成
１ 肖像権関係の事件を数字で見ると
２ 法律をもたない国としてスタート
３ 最高裁大法廷判決で無法状態が解消
４ 最高裁の撮影の要件を一般私人にも拡張
５ 撮影と公表が問題になった民事事件
６ 酷評を受けたが次第に名判決に
７ 肖像権侵害事件は急展開を示し始めた
ほか
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ta-san
