週刊東洋経済 (2020年4月4日号)

個数:
  • ポイントキャンペーン

週刊東洋経済 (2020年4月4日号)

  • ご利用前にこちらをお読みください。
  • 価格 ¥730(本体¥664)
  • 東洋経済新報社(2020/03/30発売)
  • 【ウェブストア】お届け商品全点 ポイント2倍キャンペーン
  • ポイント 12pt
  • ウェブストアに1冊在庫がございます。(2020年04月10日 13時24分現在)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ■ご注文当日 (午前0時~午前10時30分までのご注文)
     または
    ■ご注文翌日 (午前10時31分~午後11時59分までのご注文)

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • 刊行 週刊誌
  • A変
  • 商品コード 4910201310401

基本説明

特集「コロナパニックvs.2兆ドル対策」/「知らない」では済まされない! 変わる「民法&労働法」

詳細説明

【特集】
●「知らない」では済まされない!
  変わる民法&労働法
 ◇ビジネスと生活を変えるポイントはここだ!
 ◇民法 仕事の新ルール 債権法改正に対応せよ
  ・売買 契約不適合責任へ変更 柔軟な解決策が可能に
  ・免責特約はどうなる? 「知りながら…」はダメ
  ・定型約款 個別の同意を不要に ユーザーの認識が焦点に
  ・売買・請負 IT業界の請負どうなる!? 案件の実情に応じ契約を
  ・「短期消滅時効」の廃止 債権回収5年で統一 時効変更で得する業種も
  ・賃金債権の消滅時効 当面は「3年」へ延長
  ・法定利率 当面は3%に 事故の損害賠償額に影響
  ・保証(賃貸借) 貸主は入念に確認しよう 保証の上限額設定が必須に
  ・保証(事業用融資) 個人保証人を保護 債務者情報の提供義務化
  ・相続 配偶者居住権
    死ぬまで自宅に住める 2次相続時に節税のメリットも
  ・相続 遺言書保管
    法務局で保管可能も安心は禁物 自筆証書遺言に潜むリスク
 ◇労働法 働き方改革の一環で雇用ルールが変更に
  ・同一労働同一賃金 不合理な待遇差は禁止 非正規の待遇改善を援護
  ・同一労働同一賃金 Q&A ゼロからおさらい 不合理な待遇差解消策
  ・時間外労働の上限規制
    大企業に続き中小も導入 なお高い「残業抑制の壁」
  ・テレワーク 新型コロナ予防で急拡大 間違わない導入の秘訣5

【第2特集】
◆デジタル化で進む“下克上”
  広告大乱戦
 ・広告氾濫時代の成功者 お客はアプリで捕まえる
 ・「広告ではなく“体験”を考える」
   アクセンチュア執行役員 インタラクティブ本部統括本部長 黒川順一郎
 ・クッキーが使えない! 「狙い撃ち広告」の曲がり角

【総力特集】
◆土壇場の世界経済
  激震!コロナ危機

【スペシャルインタビュー】
◆前松本市長 菅谷 昭
  「被害者に生かされないチェルノブイリ事故の教訓」

…ほか

 

同じシリーズの商品一覧

全てにチェックを入れる/全てにチェックをはずす