内容説明
金融商品取引法のもとになる証券取引法について簡単に説明した上で、具体的に金融商品取引法のなかで不動産証券化がどのように取り扱われることになるのかを概観。不動産証券化の仕組みと構造を契約関係から説明し、さらに、不動産証券化に関わる法改正の今後の動向について解説。不動産証券化で実務上問題となってくる金融商品取引法の適用に関する問題点を、Ｑ＆Ａ形式で具体的に説明。
目次
第１章 金融商品取引法の概要（従来の証券取引法による規制；金融商品取引法の概要）
第２章 不動産の金融商品化とさらなる法改正の動向（不動産証券化の基本的スキーム；不動産証券化に関わる今後の法改正の動向）
第３章 不動産ビジネスと金融商品取引法（金融商品取引法の適用を受けない不動産取引はどのようなものですか。；不動産特定共同事業法は金商法施行後も存続するのでしょうか。；第二種金融商品取引業者としての登録はどのように行いますか。 ほか）
付録 資料編（金融商品取引法（抄）
宅地建物取引業法（抄） ほか）
著者等紹介
田村幸太郎［タムラコウタロウ］
牛島総合法律事務所、弁護士。１９８３年に弁護士登録（第二東京弁護士会・第３５期）。主な業務分野は、証券化案件、一般企業法務、訴訟など。不動産適正取引推進機構「不動産取引の環境変化に対応した紛争処理の在り方に関する調査検討委員会」委員、国土交通省・土地総研「不動産投資インデックス整備検討会」委員長、国交省「不動産投資市場検討小委員会」委員、国交省「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」臨時委員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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