目次
第１部 Ｑ＆Ａ「特定技能」（特定技能の在留資格に係る制度；特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針；特定技能の在留資格の創設等；特定技能外国人としての要件等；特定技能外国人としての技能等の評価 ほか）
第２部 Ｑ＆Ａ「総合的対応策」（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定された経緯はどのようなものですか。；「総合的対応策」が策定された背景は、どのようなものですか。；「総合的対応策」の基本的な考え方とは、どのようなものですか。；「総合的対応策」の概要はどのようなものですか。；令和元年（２０１９年）１２月２０日に「総合的対応策」が改訂されましたが、どのように改訂されたのですか。 ほか）
著者等紹介
山中政法［ヤマナカマサノリ］
昭和４４年法務省仙台入国管理事務所（当時）採用。その後東京入国管理局等に勤務し、東京入国管理局横浜支局長、法務省入国管理局審判課長、同警備課長、福岡入国管理局長を経て、平成２３年退職
佐藤義一［サトウヨシカズ］
昭和５４年法務省入国管理局採用。その後在ニューヨーク日本国領事館領事部長、法務省札幌入国管理局長を経て、平成２４年退職。現在は、千葉科学大学危機管理学部で「出入国管理政策論」を教えるほか、外国人社員受入れに係るビザ専門サービスを提供する国際企業人事サービス（株）代表取締役
福山和昭［フクヤマカズアキ］
昭和５０年法務省採用。その後東京入国管理局成田空港支局審査監理官、法務省入国管理局難民認定室長、東京入国管理局次長、東京入国管理局羽田空港支局長を経て、平成２４年退職。現在は、行政書士、鹿児島県行政書士会国際・企業経営業務部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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