出版社内容情報
■『改正 入管法のポイント』の発刊にあたって
我が国での外国人労働者受入れについては、これまで、「専門的・技術的分野の外国人労働者」は積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働者をはじめとした外国人労働者の受入れについては、十分慎重に対応するとの方針が長年にわたって堅持されてきました。
しかしながら、この度、出入国管理及び難民認定法（「入管法」）が改正され、「特定技能」の在留資格が創設されたことにより、専門的・技術的分野には属さない外国人労働者の受入れが可能となりました。具体的には、外国人材を幅広く受け入れていくこととされ、国内での人材確保が困難な状況にある特定の産業分野（14の産業分野）に属する企業等において、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れが可能となり、外国人労働者受入れに関する政策の方針転換が図られました。
入管法改正の動きが公表されてから改正法が成立するまでの間は、外国人材の受入れの賛否を問う意見が出され、あるいは外国人との共生の在り方や様々な問題点の指摘等がなされるなど、多様な議論が交わされ、世論の盛り上がりが見られました。また、改正法が成立した後においては、外国人材受入れに関する具体的施策を知りたいとする声が多く聞かれ、社会の関心が改正法施行後の実務的な面に移ってきました。特に、人材の確保に苦慮している企業等からは、可能であれば新しい制度を活用して外国人労働者を受け入れたいとの意向が示され、そのために制度運用に関する情報を得たいとする声が多く聞かれるようになりました。これは、外国人材の受入れ等の業務に携わっている弁護士や行政書士等、専門家の方々の間においても同様であり、制度の仕組み等に関する詳細な情報を得たい、更には手続に関する具体的な方法等を知りたいといった声が聞かれるところです。
出入国在留管理行政は、専門性が高く、特殊性の強い分野であり、外国人の入国・在留手続関係業務に携わる者には、専門的な知識と経験が求められるといった見方が一般的です。特定技能外国人の受入れ制度が創設されたことについても、外国人労働者の受入れが緩和されることについては理解できても、専門的過ぎてよくわからないといった声を聞くことがあります。
他方、外国人の入国・在留に係る手続は、本人申請が原則とされていますが、多くの関係法令で構成され、また、専門用語も多い入国・在留に係る規定等を外国人自身が理解することはとても難解であり、実務を行う企業等の担当者や弁護士、行政書士等の専門家による支援が必要となります。
以上のような状況を踏まえ、本書が、円滑な外国人材受入れと、実務者をはじめ関係各方面で、特定技能外国人の受入れ制度に関して正しい理解を得るための一助になることを願います。
■本書の構成
本書は、実務者を対象として編集したもので、「Ⅰ部 改正 入管法（平成30年法律第102号）のポイント」と「Ⅱ部 外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」の2部構成に加え、閣議決定の資料等を「参考資料」として盛り込んでいます。
Ⅰ部では、改正入管法についての項目ごとのポイントと解説、実務上の留意点を明記しつつ、より理解を深めていただくために図解を加える等の工夫を凝らしています。Ⅱ部においても、これまでに公表されている情報をもとに解説し、更には「総合的対応策の充実について」の概要にも触れています。
目次
１部 「改正入管法」（平成３０年法律第１０２号）のポイント（特定技能の在留資格に係る制度；特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針；特定技能の在留資格の創設等 ほか）
２部 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（総合的対応策策定までの動き―最近の出入国管理行政のトレンド；総合的対応策のもつ意味―移民政策との関連；総合的対応策の概要と現状認識・課題 ほか）
参考資料（参考法令；閣議決定・公表文書等）
著者等紹介
山中政法［ヤマナカマサノリ］
昭和４４年法務省仙台入国管理事務所（当時）採用。その後東京入国管理局等に勤務し、東京入国管理局横浜支局長、法務省入国管理局審判課長、同警備課長、福岡入国管理局長を経て、平成２３年退職
佐藤義一［サトウヨシカズ］
昭和５４年法務省入国管理局採用。その後在ニューヨーク日本国領事館領事、法務省札幌入国管理局長を経て、平成２４年退職。現在は、千葉科学大学危機管理学部で「出入国管理政策論」を教えるほか、外国人社員受入れに必要なビザ専門サービスを提供する国際企業人事サービス（株）代表取締役
福山和昭［フクヤマカズアキ］
昭和５０年法務省採用。その後東京入国管理局成田空港支局審査監理官、法務省入国管理局難民認定室長、東京入国管理局次長、東京入国管理局羽田空港支局長を経て、平成２４年退職。現在は、行政書士、鹿児島県行政書士会国際・企業経営業務部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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