目次
第１回 領土主義課税（Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ Ｔａｘａｔｉｏｎ）原則の再検討
第２回 公式配分方式（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ ｍｅｔｈｏｄ）の再検討
第３回 居住ベース課税原則と源泉ベース課税原則の再検討
第４回 ＢＥＰＳに対応するための所得帰属原則（Ｉｎｃｏｍｅ Ａｔｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）の再検討
第５回 ＢＥＰＳに対応するＯＥＣＤの行動計画とその問題点
第６回 アグレッシブ・タックス・プランニングに利用される国際課税ルールの特定とその問題点
第７回 課税紛争の現状と紛争解決メカニズムを支える原則の見直しの必要性
第８回 ＢＥＰＳプロジェクトに対する欧米ビジネス界からの懸念と問題提起
第９回 アグレッシブ・タックス・プランニングの開示と移転価格文書化・国別報告に関する租税実務家の役割
第１０回 租税条約の濫用を防止する国際課税ルールの見直し
著者等紹介
本庄資［ホンジョウタスク］
１９３６年生まれ。１９６４年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院客員教授、税務大学校客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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