内容説明
本書では、経済のグローバル化に伴って増加してきた国際取引に対する課税を扱う分野がどう変遷してきたか、また、現在どういうことが問題になってきているかを、税制と税務執行の両面にわたって解説しようと試みた。国際取引の中でどういう形態の取引が出てきたのか、それに対して税務当局はどう対応してきたか、また、税制はどう改正されてきたかについて、なるべく具体例を挙げて解説するとともに、ＯＥＣＤやＰＡＴＡ（環太平洋税務長官会議）で行われている最新の議論まで紹介する。
目次
１ 従来の国際取引課税―どの国が課税するか（第一期（１９７０年代半ば頃まで）
第二期（１９７０年代半ば頃～１９９０年頃）
第三期（１９９０年頃以降））
２ 国際的租税回避スキーム―どの国も課税できない（国際的租税回避スキームの事例；税務当局の対応）
３ 電子商取引（所得課税上の問題；付加価値税課税上の問題）
（参考）わが国の移転価格税制の執行（独立企業間価格の算定手法；第三者間取引情報の使用について）
著者等紹介
渡辺裕泰［ワタナベヒロヤス］
１９４５年生まれ、１９６９年東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省、プリンストン大学大学院留学、主計局主計官、主税局税制第一課長、同総務課長、名古屋国税局長、近畿財務局長、主税局審議官、東京国税局長、関税局長を経て２０００年財務総合政策研究所所長、２００２年４月～現在東京大学法学政治学研究科客員教授（租税法）、２００２年７月～現在国税庁長官
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