内容説明
本書は、自治体での取り組みの中でも特に注目を集め多くの期待がかけられている、「総合計画」の管理・評価過程への適用を取り上げ、現時点でわが国自治体が進めつつあるシステム化の実態に則して、この新段階の構想と課題を、多角的な視点から検討を試みるものである。第１編総論編でまず、総合計画の評価システムの基本的体系のあり方とシステム化の方法論について述べ、その実態を全国調査データに基づき検証し解説する。第２編実践編では、上述した自治体の８つの実践事例が、その開発に携わった担当者により紹介される。第３編手法編では、システム構築にとって基礎となる２つの手法の適用に関する問題を取り上げる。１つは総合計画体系の階層に則した評価結果の統合化の問題であり、もう１つは計画事業と予算事業間の統合的な関連性確保の問題である。
目次
第１編 総論編（総合計画の評価システム―その基本体系と課題；自治体総合計画の策定と運用の実態）
第２編 実践編（三重県―政策推進システムのあらまし；滋賀県―しがベンチマークと施策評価システム；茨城県の政策評価システム ほか）
第３編 手法編（総合計画の統合的評価体系の考え方と手法；計画と予算の統合システム構築の意義と方法）
著者等紹介
斎藤達三［サイトウタツゾウ］
１９４０年群馬県生まれ。現在、高崎経済大学地域政策学部及び大学院地域政策研究科教授。日本地域政策学会会長。専攻は地域政策論、政策科学、政策評価論
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