内容説明
グループにおける税務戦略のフレームワークを明確にするとともに、グループ法人税制と連結納税制度との比較検討や組織再編税制・税効果会計への影響も踏まえて的確な実務対応をすることが、企業の持続的な発展に不可欠な要素となった。グループの体制構築にも言及した、平成２２年度税制改正対応のタックスマネジメント実務書の決定版。
目次
第１章 グループにおける税務戦略のフレームワーク（グループ法人税制導入・連結納税制度改正が問いかけるもの；税制の転換で露呈する税務部門の問題点 ほか）
第２章 グループ法人税制の概要（グループを取り巻く税制の改正；グループ法人税制導入・連結納税制度改正の背景 ほか）
第３章 グループを取り巻く現行税制（グループを取り巻く現行税制のフレームワーク；グループ間の損益の通算メリット ほか）
第４章 グループ税務と内部統制（グループ税務と内部統制の概要；子法人の税務申告の現状レベルの把握と問題点の洗い出し ほか）
第５章 グループにおける税務戦略の立案と運用のポイント（グループ全体での実効税率の適切なコントロールに向けて；日本におけるこれからの税務部門の役割とは ほか）
著者等紹介
畑中孝介［ハタナカタカユキ］
税理士。武藤会計事務所・ＴＫＣ連結納税システム推進プロジェクト会員。１９７４年北海道長万部町出身。１９９６年横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。２００７年には全国初となる国税・地方税一括の連結納税グループ全社での電子申告を行う。２０１０年経済産業省政策会議税制改正ヒアリングにおいてグループ法人税制についてコメント。ＴＫＣの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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