出版社内容情報
全国のモデルになりうる１５自治体に介護保険事業計画の公開を依頼し、自治体ごとの実態について調査・分析の上、 シミュレーション結果を掲載
第１篇 介護保険制度と介護ビジネス
第１章 介護保険制度下における福祉・医療経営の課題＜矢野 聡＞
1. 介護保険の悲観論
2. 社会福祉サービス経営の問題点
3. 民間の参入実態と基本的性格
3.1 ホームヘルプ
3.2 訪問入浴サービス
3.3 配食サービス市場
3.4 緊急通報サービス
3.5 医療情報サービス
3.6 ヘルパー養成事業
4. 主に医療機関による介護・社会福祉分野への参入実態と基本的性格
5. 国および自治体の対応
第２章 ホームヘルパー、ケアマネージャーの育成・確保＜編集部＞
1. 介護サービス提供体制の充実
2. ケアマネージャー（介護支援専門員）
3. ホームヘルパー
4. 自治体における対応例
3.1 足立区の例（ケアマネージャーの育成）
3.2 野田市の例（ホームヘルパーの育成）
第３章 シルバービジネス～介護・福祉ビジネスの市場拡大と経済効果～＜長田逸平＞
1. 高齢社会におけるビジネスの命題
2. シルバービジネスの概念
3. 介護保険制度と課題
4. ビジネスの留意点
4.1 期間
4.2 質の変化
4.3 市場の形成
5. 行政機関の取り組み
6. ビジネスの意義
7. ビジネスの在り方
8. ビジネスの機能
9. 雇用の問題
第４章 福祉用具の流通の現状と課題＜月岡正朋＞
1. 福祉・介護用具について
1.1 福祉・介護用具の定義
1.2 福祉・介護用具の市場規模
2. 流通の現状
2.1 メーカー
2.2 小売り・レンタル業
2.3 卸売り業－新しい動き－
3. 介護保険と福祉用具流通の今後の課題－福祉・介護用具流通ビジネス成功の要件－
第２篇 介護ビジネスの内容
序章 ＜砂原和仁＞
第１章 施設サービス＜砂原和仁＞
1. 介護療養型医療施設
1.1 施設の概要
1.2 施設主体と設置数
1.3 介護報酬
1.4 介護保険でどう変わる
2. 介護老人保健施設
2.1 施設の概要
2.2 施設主体と設置数
2.3 介護報酬
2.4 介護保険でどう変わる
3. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
3.1 施設の概要
3.2 施設主体と設置数
3.3 介護報酬
3.4 介護保険でどう変わる
4. 養護老人ホーム
4.1 施設の概要
4.2 施設主体と設置数
4.3 利用方法と自己負担額など
5. 軽費老人ホーム
5.1 軽費老人ホームA型
5.2 軽費老人ホームB型
5.3 ケアハウス
6. 有料老人ホーム（特定入所者生活介護）
6.1 施設の概要
6.2 分類
6.3 設置主体と設置数
6.4 介護保険でどう変わる
7.痴呆対応型協同生活介護（グループホーム）
7.1 施設の概要
7.2 施設主体と設置数
7.3 介護報酬
7.4 介護保険でどう変わる
第２章 在宅サービス＜砂原和仁＞
1. 訪問介護（ホームヘルプサービス）
1.1 サービスの内容
1.2 サービスの提供主体
1.3 市場動向
1.4 問題点
1.5 新規参入動向
1.6 介護保険の前後でどう変わるか
2. 訪問入浴介護
2.1 サービスの内容
2.2 サービスの提供主体
2.3 市場動向
2.4 問題点
2.5 新規参入動向
2.6 介護保険の前後でどう変わるか
3. 訪問看護
3.1 サービスの内容
3.2 サービスの提供主体
3.3 市場動向
3.4 問題点
3.5 新規参入動向
3.6 介護保険の前後でどう変わるか
4. 福祉用具レンタルサービスならびに福祉用具販売
4.1 サービスの内容
4.2 サービスの提供主体
4.3 市場動向
4.4 問題点
4.5 新規参入動向
4.6 介護保険の前後でどう変わるか
5．住宅改修
5.1 サービスの内容
5.2 サービスの提供主体
5.3 市場動向
5.4 問題点
5.5 新規参入動向
5.6 介護保険の前後でどう変わるか
6. 通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）
6.1 サービスの内容
6.2 サービスの提供主体
6.3 市場動向
6.4 問題点
6.5 新規参入動向
6.6 介護保険の前後でどう変わるか
7. 短期入所生活保護（ショートステイ）
7.1 サービスの内容
7.2 サービスの提供主体
7.3 市場動向
7.4 新規参入動向
8. その他の居宅介護サービスなど
9. 居宅介護支援事業
10. 介護保険給付対象外のサービス
10.1 配食サービス
10.2 緊急通報サービス
10.3 移送サービス
10.4 在宅介護支援センター
第３篇 介護事業モデル
第１章 自治体の介護保険事業計画－シミュレーション実例－＜藤森敏雄＞
介護保険事業計画の自治体ごとの実態について調査するため、全国の自治体に介護保険事業計画の中間報告の公開を依頼し、13自
治体、1広域連合から同報告を入手。 内訳は政令指定都市の大阪市、名古屋市、仙台市、千葉市、特別区の東京都足立区、板橋区、
新宿区、練馬区、首都圏近郊の自治体として市川市、船橋市、野田市、高浜市、佐賀中部広域連合（2市13町3村）である。 事業計画を
もとに、各自治体の事業計画の内容比較し、シミュレーションしたものである。
1. 第1号保険料
2. 介護サービスの充足率
3. 介護保険事業計画作成のプロセス
4. 実地調査の内容
5. 今後の高齢者数の推計
6. 日常生活自立度と痴呆度の判定と要介護度への変換
7. 施設サービスの利用者数の推計
8. 居宅サービスの利用回数の推定
9. 居宅サービスの平均利用希望率
10. 各居宅サービスの必要量推定
11. 事業費の推定
11.1 施設サービス事業費
11.2 居宅サービス事業費の推計
12. 広域連合について
第２章 自治体の介護保険事業計画の比較＜藤森敏雄＞
1. 各自治体の概要
2. コンセプト
2.1 高浜市介護保険事業計画の基本理念
2.2 佐賀中部広域連合の介護保険事業計画の基本理念
2.3 足立区の介護保険事業計画を包括する老人保健福祉計画の基本理念
2.4 板橋区の介護保険事業計画の基本理念
2.5 練馬区の介護保険事業計画の基本理念
2.6 仙台市の介護保険事業計画の基本理念
3. 人口動態の予測
4. コミュニティごとの高齢化率
5. 高齢者の状況調査
6. 要介護度別の内訳
7. 自治体独自の条件設定
8. 居宅サービスの利用率と基盤整備率
9. 施設サービス量とその見込み
10. 保険料試算過程
10.1 船橋市の保険料算出過程
10.2 高浜市の保険料算出過程
10.3 名古屋市の保険料算出過程
12. 上乗せ・横だしサービス
13. 介護保険サービスの利用意向
＜資料1＞新宿区老人保健計画介護保険事業計画中間まとめから
＜資料2＞新宿区介護保険事業計画および老人保健福祉計画に関するアンケート結果
第３章 介護保険サービス「Ｑ＆Ａ」＜編集部＞
1. 自治体（市町村）におけるサービスの提供体制
事例：新宿区、足立区、市川市
2. 要介護認定で「自立」と認定された場合の介護保険サービスと救済対策
事例：練馬区、武蔵野市、市川市、厚生省報告書
3. 要介護認定以前、介護保険支給限度額以上のサービスを受けていた場合
事例：高浜市、千葉市、大阪市、仙台市／厚生省の方針
4. 介護サービスの情報提供とクレーム対策
事例：野田市、高浜市、大阪市、練馬区、足立区、新宿区
5. サービスの質を高めるための施策・対策
5.1 民間サービス事業者の参入を促すための施策・助成策
5.2 民間を活用した多元的～NPO、ボランティア～
5.3 民間サービス事業者のサービス水準向上対策
5.4 各在宅支援センター間、事業者、介護施設等のネットワーク構築
6. 要介護認定審査の公平、公正、正確性の確保について
事例：新宿区、練馬区、野田市、我孫子市
7. 家族介護に対する現金給付の実施について
野田市独自の対応策
8. 家族介護慰労金について
家族介護現金給付との違いについて
9. 高齢者の権利擁護、法的保護システム、体制の確立と施策
事例：高浜市、足立区、野田市／成年後見制度
10. 自治体独自の介護給付について
事例：武蔵野市、高浜市
11.「テンミリオンハウス事業」の紹介と運営・利用に関するＱ＆Ａ
～武蔵野市で進めている「高齢者を支える総合的な仕組み作り」～
12. 痴呆性高齢者グループホームの充実と痴呆性高齢者対策
事例：練馬区、佐賀中部広域連合、野田市、高浜市、新宿区
13. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における待機者と対策
事例：新宿区、野田市
第４篇 今後可能性のある介護関連ビジネス
＜月岡正朋／川浪 剛＞
1．介護関連ビジネスの方向
1.1 「市場」としての大きさ
1.2 介護関連市場への参入動向
1.3 介護サービスの評価について
2. 介護関連ビジネスの方向
2.1 基本的方向
2.2 一般的技術・サービスの介護関連分野への応用（事例）
2.3 ターゲットの拡大設定
3. 新しい取り組みの可能性
3.1 小児医療に応用されたVR
3.2 ＶＲによる回想法
3.3 徘徊公園
■執筆者
矢野 聡 国際医療福祉大学教授
長田 逸平 日本経営者団体連盟組織協力部課長
月岡 正朋 (株)医療産業研究所主任研究員
砂原 和仁 東京海上ベターライフサービス(株)業務企画部課長
藤森 敏雄 (株)明治生命フィナンシュアランス研究所
川浪 剛 (株)医療産業研究所研究員
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