内容説明
本書は、法人税法及びこれに関連する租税特別措置法第３章の逐条英訳です。なお、主要な条文については、簡潔な解説を加えた。２００２年度税制改革にあわせて、２００１年版を改訂したものであり、法人税法及び租税特別措置法の改正部分の加筆及び全般的な見直しによる若干の修正を施している。
目次
第１編 総則（通則（第１条‐第３条）
納税義務者（第４条）
連結内税義務者（第４条の２‐第４条の５） ほか）
第２編 内国法人の納税義務（各事業年度の所得に対する法人税（第２１条‐第８２条）
各連結事業年度の連結所得に対する法人税
特定信託の各計算期間の所得に対する法人税（第８２条の２‐第８２条の１７） ほか）
第３編 外国法人の納税義務（国内源泉所得（第１３８条‐第１４０条）
各事業年度の所得に対する法人税（第１４１条‐第１４５条）
退職年金等積立金に対する法人税（第１４５条の２‐第１４５条の５） ほか）
第４編 雑則（第１４８条‐第１５８条）
第５編 罰則（第１５９条‐第１６４条）
著者等紹介
五味雄治［ゴミユウジ］
昭和２８年東京大学経済学部卒。昭和２８年大蔵事務官（国税庁）。昭和３１年米国シラキュース大学経済学修士。昭和５０年大蔵省主税局国際租税課長。昭和５２年国税庁調査課長。昭和５４年熊本国税局長。昭和５５年国税庁徴収部長。昭和５６年税務大学校長。昭和５７年国税庁国税審議官（国際租税担当）。昭和５９年退官。現在、プライスウォーターハウスクーパースアドバイザリー（株）取締役会長。ＢＩＡＣ（ＯＥＣＤ諮問委員会）税制委員会副議長。国士舘大学政経学部教授
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