日本企業の戦争犯罪―強制連行の企業責任〈３〉

古庄 正/田中 宏/佐藤 健生【ほか著】

創史社（2000/12発売）

• サイズ B6判／ページ数 237p／高さ 19cm
• 商品コード 9784915970153
• NDC分類 366.8
• Cコード C0036

内容説明

戦後補償問題の解決は２１世紀の日本が避けては通れない課題である。今こそ問われる日本企業の対応。

目次

第１部　ドイツ企業の強制労働責任（ドイツ企業の「記憶、責任そして未来」―強制連行労働者への補償基金）
第２部　強制連行の企業責任／朝鮮人編（強制連行・未払金はどのように没収されたか―個人の財産権と国家・企業；日本鋼管、「真摯」には受けとめるも、事実解明に誠意なし―日本鋼管訴訟和解を考える；新日鉄、人権侵害の賃金未払い―未払金返還を求めて闘う日鉄訴訟　ほか）
第３部　強制連行の企業責任／中国人編（中国人の強制連行と国・企業―労働力「行政供出」のメカニズム；鹿島建設、強制連行の企業責任認める―一転、歴史的先鞭つけ補償実現；西松建設、歴史的事実を隠して責任逃れ―中国人強制連行に積極的に関与した西松建設　ほか）
第４部　アメリカの企業裁判／日本の強制労働補償基金（「解決済み」で問われる被告企業の責任―米国における対日本企業強制労働損害賠償請求訴訟；全ての戦争被害者に謝罪と補償を―「日本強制労働補償基金」提言と意義）