内容説明
訪問販売法が改正され、平成１３年６月から、名前も新たに「特定商取引に関する法律」として施行された。本書は、そのなかでもエステ、学習塾、モニター商法など、近年新たに展開されるようになった多彩なビジネス形態について規制した第４章・第５章の解説を専門家にではなく、誰にでも理解できるよう、平易かつ簡略を心がけて書いたものである。
目次
特商法『第１章』第１条―その立法目的
特商法『第４章』第４１条 特定継続的役務提供の定義
特商法『第４章』第４２条 特定継続的役務提供における書面の交付
特商法『第４章』第４３条 誇大広告等の禁止
特商法『第４章』第４４条 特定継続的役務提供における禁止行為
特商法『第４章』第４５条 書類の備付け及び閲覧
特商法『第４章』第４６条 主務大臣による指示
特商法『第４章』第４７条 業務の停止等
特商法『第４章』第４８条 特定継続的役務提供等契約の解除等
特商法『第４章』第４９条 中途解約等
特商法『第４章』第５０ 条適用除外
特商法『第５章』第５１条 業務提供誘引販売取引の定義
特商法『第５章』第５２条 禁止行為
特商法『第５章』第５３条 業務提供誘引販売取引についての広告
特商法『第５章』第５４条 誇大広告等の禁止
特商法『第５章』第５５条 業務提供誘引販売取引における書面交付
特商法『第５章』第５６条 主務大臣による指示
特商法『第５章』第５７条 業務提供誘引販売取引の停止等
特商法『第５章』第５８条 業務提供誘引販売取引における契約の解除
