内容説明
国債増大の悪夢幻想を完全解消できる唯一の方策こそ「MMP=通貨革命」。参政党が目指す「国民国家としての日本」の骨格をここに示す!
目次
1章 緊急提言 STOP!インボイス―今は「税の論理」のときではない(そもそもインボイス制度導入は、今、本当に必要な状況なのか?;消費税と「税の論理」 ほか)
2章 今、「税の論理」では日本を救えない!―「経済の論理」を優先させるのは政治の役割(「税の論理」の第1原則は公平性の確保;日本の申告納税制度は納税者の善意に期待している制度 ほか)
3章 財政の論理を乗り超えるために―知っておきたい“国債の物語”と国民本位の財政運営基盤づくり(国債―「日本国民一人当たり1000万円の借金を背負っている」という巧妙な嘘;財務省の論理では国債発行は良くないことになる理由 ほか)
4章 「失われた30年」の真犯人は“カイカク真理教”だった―グローバリズムに「占領」された日本経済(こんな日本に誰がした?経済成長率が、世界でほぼ最下位とは;大蔵省が金融機関を見捨てた日 ほか)
5章 松田プランはルネサンスだ―「人間を取り戻す」ことが全ての根幹(今の仕組みのもとで現実に採用できない政策論は「弱犬の遠吠え」;財政健全化といっても、国債を処理してしまうしか道はない ほか)
著者等紹介
松田学[マツダマナブ]
参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、2010年国政進出のため財務省を退官。2012年衆議員議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、(一社)デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事、(一社)ワクチンハラスメント救済センター理事、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、そのほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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たつ
030314
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