目次
第１編 借地借家法の適用の有無と、土地や建物の明渡しのキホン―借地借家法が適用されなくても、土地や建物の明渡しが認められない！？（そもそも借地借家法の対象となるのは、どういう場合か？；土地や建物の明渡しを求める場合に借地借家法の適用が問題となる。）
第２編 借地借家法の適用の有無と土地や建物の明渡しをめぐる１００の重要裁判例（建物所有目的といえるか？；土地使用貸借の成否と、土地使用貸借が終了するのはどういう場合か？；定期借地権として有効か？；一時使用目的の借地の要件は何か？；建物賃貸借の対象となる建物とは何か？ ほか）
著者等紹介
宮崎裕二［ミヤザキユウジ］
１９７９年３月、東京大学法学部卒業。同年１０月、司法試験合格。１９８２年４月、弁護士登録。１９８６年４月、宮崎法律事務所開設。２００８年度に大阪弁護士会副会長。２００９年から現在に至るまで大阪地方裁判所調停委員、および２０１６年から２０２２年２月まで大阪府労働委員会公益委員（最後の２年間は同委員会委員長）をそれぞれ務める。専門は、不動産、倒産・再生、相続、企業法務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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