内容説明
課税実務では頻繁に生じる配当還元方式の適用場面を網羅！！適用要件、射程がいまいちつかめない、イメージしづらいとの声に応える実践書！！
目次
配当還元方式の基本的考え方
制度趣旨
配当還元方式による相続対策
株式評価額引き下げ事案に対する評価通達６項適用の場合の判断プロセス
同族株主の判定（当局見解）
同族会社が株主である場合（当局見解）
同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定（当局見解）
遺産が未分割である場合の議決権割合の判定（当局見解）
株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否（当局見解）
配当優先の無議決権株式の評価（当局見解）〔ほか〕
著者等紹介
伊藤俊一［イトウシュンイチ］
１９７８年（昭和５３年）愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。その後、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。特に、事業継承・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は３０，０００件（令和３年１月１日現在、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定（国家資格）試験委員、認定経営革新等支援機関（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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