Q&A 働き方改革法の解説と企業の実務対応

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Q&A 働き方改革法の解説と企業の実務対応

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  • サイズ A5判/ページ数 212p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784909090140
  • NDC分類 366.14
  • Cコード C2034

出版社内容情報

働き方改革法の成立により、企業の人事・労務担当者が、
今、何を、いつまでに、準備すべきかを
明確にに解説しています。10年ぶりの労働基準法大改正!!罰則付きで規制強化!!
関連した、労働安全衛生法、じん肺法、労働者派遣法、雇用対策法、パート有期法、労働時間等設定改善法など、施行までに対応が必須!!
企業の人事・労務担当者が、今、何を、いつまでに、準備すべきか、を明確にかつ端的に解説しています。

 はしがき
第1章 労働環境の変化と法律改正の目的
   Q1 働き方改革法制定の経緯 
   Q2 従来からの変更
   Q3 施行時期・経過措置
第2章 改革内容と企業の実務対応
 ? 労働時間・働き方に関する改正(労働基準法の一部改正)
  1.労働時間の上限が変わる
   Q4 時間外労働の上限
   Q5 適用時期
   Q6 企業の準備
  2.中小企業の割増賃金猶予規定が廃止される
   Q7 時間外労働の割増率の引上げ
  3.年次有給休暇付与の義務化
   Q8 有給休暇の付与義務
   Q9 経過措置
  4.フレックスタイム制の清算期間が変わる
   Q10 フレックスタイム制の清算期間
  5.高度プロフェッショナル制度が創設される
   Q11 高度プロフェッショナル制度
   Q12 高度プロフェッショナル制度の適用要件
  6.罰則
   Q13 時間外労働上限規制に係る違反
   Q14 フレックスタイム制に係る違反
   Q15 年次有給休暇付与義務に係る違反
 ? 労働者の心身の情報収集と管理、適正な使用(じん肺法の一部改正)
   Q16 じん肺法の改正内容
   Q17 改正法の施行日、事業者の準備
 ? 労働者の職業の安定と地位向上のための国の施策と事業主の責務(雇用対策法の一部改正)
   Q18 改正雇用対策法の名称変更と目的・理念
   Q19 国が行うべき施策
   Q20 事業者の責務
 ? 面接指導等の徹底と産業医制度の活用(労働安全衛生法の一部改正)
   Q21 医師による面接指導
   Q22 面接指導義務違反
   Q23 産業医への情報提供
   Q24 健康情報の取扱い
   Q25 産業医からの勧告
   Q26 産業医の活動環境の整備
 ? 労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護等(労働者派遣法の一部改正)
   Q27 労働者派遣法の改正内
   Q28 労働者派遣契約締結時における派遣先の派遣元への情報提供義務
   Q29 派遣労働者の待遇等の決定
   Q30 派遣労働者の賃金決定
   Q31 就業規則の作成・変更手続
   Q32 派遣元の派遣労働者に対する説明義
   Q33 派遣先の講ずべき措置の変更
   Q34 紛争解決手段の整備
   Q35 勧告、公表の対象の変更
 ? 「労働時間等の設定」の定義の見直し(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正)
   Q36 労働時間等の設定の定義
   Q37 インターバル制度
   Q38 労働時間等設定改善企業委員会
 ? 短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止
  1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パート有期法)
   Q39 短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との差別待遇の禁止
   Q40 有期雇用労働者の差別待遇の禁止
   Q41 差別待遇の比較対象者
   Q42 均衡待遇規定・均等待遇規
 ? 不合理な労働条件の禁止(労働契約法の一部改正)
  1.不合理な労働条件の禁止のパート有期法への移管
   Q43 パート有期法への移管
   Q44 パート有期法の施行日までにすべきこと
  2.非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
   Q45 非正規雇用労働者(短時間労働者・有期雇用労働者)への説明義務 
  3.行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整
   Q46 履行確保措置、行政ADR
 【資料】
  労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する 指針
  同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台(短時間・有期雇用労働者に関する部分)
  働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 新旧対象条文
    労働基準法(抄
    労働安全衛生法(抄)
    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄)
    労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(抄)

岩出 誠[イワデマコト]
著・文・その他/編集

岩楯めぐみ[イワダテメグミ]
著・文・その他

岩野高明[イワノタカアキ]
著・文・その他

織田康嗣[オダヤスツグ]
著・文・その他

高木健至[タカギケンジ]
著・文・その他

村木高志[ムラキタカシ]
著・文・その他

山?貴広[ヤマサキタカヒロ]
著・文・その他

結城 優[ユウキユウ]
著・文・その他

内容説明

改革法の解説と企業の実務対応。今、何を、いつまでに、準備すべきか?

目次

第1章 労働環境の変化と法律改正の目的
第2章 改革内容と企業の実務対応(労働時間・働き方に関する改正(労働基準法の一部改正)
労働者の心身の情報収集と管理、適正な使用(じん肺法の一部改正)
労働者の職業の安定と地位向上のための国の施策と事業主の責務(雇用対策法の一部改正)
面接指導等の徹底と産業医制度の活用(労働安全衛生法の一部改正)
労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護等(労働者派遣法の一部改正)
「労働時間等の設定」の定義の見直し(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正)
短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止
不合理な労働条件の禁止(労働契約法の一部改正))
資料

著者等紹介

岩出誠[イワデマコト]
弁護士(東京弁護士会)。ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー。昭和48年千葉大学人文学部法経学科(法律専攻)を卒業。東京大学大学院法学政治研究科入学(労働法専攻)/司法試験合格。昭和50年同研究科を修了。司法研修所入所。昭和52年同所修了。昭和60年千葉大学法学部講師に就任。昭和61年岩出綜合法律事務所を開設。平成13年厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員に就任(~平成19年4月)/ロア・ユナイテッド法律事務所に改組。平成14年流山市男女共同参画審議会委員に就任。平成17年青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師(労働法)に就任。平成18年首都大学東京法科大学院講師(労働法)、青山学院大学客員教授に各就任(~平成30年3月)。平成19年千葉大学法科大学院講師(労働法)に就任。平成20年千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院)客員教授に就任(~平成29年3月)。平成22年東京地方裁判所調停委員に就任/国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任/厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任。平成30年明治学院大学客員教授(労働法)に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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