内容説明
コロナ禍、多発する自然災害、インフラの老朽化、少子高齢化、人口減少…いま総務省が導入した民間企業の手法による公会計制度によって、持続可能な地方財政が構築されようとしている。最新の公会計データをもとに現状の地方財政の実態と課題を明らかにし、財政改革への道程を示す。
目次
第１部 地方財政の実態とは（現代日本の縮図としての「地方財政」；財政状態が改善されるも資産の老朽化が進行；自治体間の大きな格差―行政活動改善可能性 ほか）
第２部 地方財政の抱える課題―受け身意識の弊害（資産老朽化の進行と更新投資財源の不足；単年度主義を克服し、長期的視野にたった計画へ；公債についてのさまざまな論点―健全経営が公債発行の前提条件 ほか）
第３部 地方財政改革を進めるために―主体者意識を確保せよ（自治体のミッションを進化させる―経営改善の大前提；「ミッション進化」が対応する新しい経済諸現象；組織の会計から地域社会の管理会計へ―地域財政の改革 ほか）
著者等紹介
澤邉紀生［サワベノリオ］
京都大学経営管理大学院教授。会計学、管理会計、マネジメントコントロール。京都大学経済学部、京都大学大学院経済学研究科修士課程、同博士後期課程退学。博士（経済学）。立命館大学助教授、九州大学助教授等を経て、現職。元日本管理会計学会副会長、日本原価計算研究学会副会長、Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ理事、メルコ学術振興財団理事
吉岡和守［ヨシオカカズモリ］
吉岡マネジメントグループ代表・税理士。（一社）地方公会計研究センター代表理事。明治大学商学部卒業。明治大学大学院修了。医療法人、地方自治体、公営企業等、幅広い分野の税務会計・コンサルティングを展開。関連会社にクラウド会計システムベンダーやｅ‐ラーニングサービスを提供する教育関連企業がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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