内容説明
日本の知的障害福祉政策にみる矛盾を、歴史的に検証する。当事者の地域生活を支える政策と法制度はどうあるべきなのか。グループホーム制度化の過程を歴史的に検討し、今後へと踏み出すべき方向を探る。
目次
日本の脱施設化政策にみる特殊性
前編 戦後知的障害福祉政策の展開―入所施設政策を中心に（知的障害者施設をめぐる戦前・戦後の問題―１９６０年まで；入所施設拡充路線の確立と強化―１９６０年代から７０年代半ば；コロニー政策の終焉と入所施設拡充路線の行き詰まり；厚生省障害政策と新課題としてのグループホーム構想の提言）
後編 「日本型グループホーム」構想の萌芽と制度化（施設主導による地域居住構想の登場―信楽青年寮の民間下宿の事例を通して；大都市における地域居住構想―東京都生活寮事業を中心に；グループホーム制度化過程における北欧モデル導入の試み；厚生省官僚によるグループホーム構想―バックアップ施設と世話人規定を核として）
全体のまとめ・展望と今後の課題
著者等紹介
角田慰子［ツノダヤスコ］
１９７３年生まれ。専攻、社会福祉学。東京都立大学大学院博士課程社会科学研究科修了。現在、立教大学コミュニティ福祉学部助教（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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