内容説明
本書は、家庭ごみの有料化について、全国的な動向をとりまとめた上で、有料化が最も進展している地域の先進的取り組みを実践している自治体や、先駆的な取り組みをしていろいろな課題に直面してきた自治体における制度設計や合意形成の実践例を豊富に紹介しております。
目次
第１章 家庭ごみ有料化の進展状況・特徴・促進要因
第２章 北海道南部主要都市の家庭ごみ有料化施策
第３章 千葉県の家庭ごみ有料化施策
第４章 東京多摩地域の家庭ごみ有料化施策
第５章 香川県・兵庫県の家庭ごみ有料化施策
第６章 中国地方の家庭ごみ有料化施策
第７章 九州政令指定都市の家庭ごみ有料化施策
補論１ 手数料値上げへの取り組み：多治見市の事例
補論２ 制度設計と合意形成の取り組み：高岡市の事例
付録資料１ 全国都市家庭ごみ有料化実施状況
付録資料２ 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針
著者等紹介
山谷修作［ヤマヤシュウサク］
昭和２４年生まれ。昭和５３年中央大学大学院経済学研究科博士課程修了。同年、東洋大学経済学部専任講師。昭和５５年、東洋大学経済学部助教授。昭和６２年、東洋大学経済学部教授（担当：公共政策）。この間、同大学の経済研究所長、グローバルエコノミー研究センター所長、現代社会総合研究所長を歴任。このほか現在、立教大学経済学部、日本大学大学院理工学研究科、放送大学でも講師を務める
篠木昭夫［シノギテルオ］
昭和１２年生まれ。昭和３８年、東京都立大学法経学部法律科卒業。昭和３１年、東京都に入庁。以後港湾局開発部長、住宅局総務部長、清掃局理事、東京都立大学事務局長、情報連絡室長、住宅局長等を歴任。平成９年東京都を退職。（社）全国都市清掃会議専務理事を経て、平成１５年から竹中工務店営業本部審議役。このほか、東洋大学現代社会総合研究所客員研究員も務める
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