目次
序章 なぜ港湾を分析対象とするのか
第１章 政治学的視点からの港湾整備事業へのアプローチ―本書の課題と分析枠組み
第２章 港湾法の制定による地方分権的な制度の確立
第３章 港湾整備事業をめぐる地方‐地方政府間関係―フロントランナーとしての神戸港、大阪港の大規模化
第４章 港湾の大規模化競争からの脱落と軌道修正―尼崎西宮芦屋港の事業内容の見直しを中心に
第５章 港湾の大規模化による影響の波及―姫路港、東播磨港と播磨工業地帯の開発を踏まえて
第６章 港湾整備事業における中央‐地方政府間関係―外貿埠頭公団の設立と廃止を事例に
第７章 港湾整備事業をめぐる分権的政策決定―名古屋、四日市の両コンテナ埠頭株式会社の設立への途
終章 地方分権的な制度の確立と作動の果てに
著者等紹介
林昌宏［ハヤシマサヒロ］
常葉大学法学部准教授。１９８０年兵庫県生まれ。２０１０年大阪市立大学大学院創造都市研究科博士（後期）課程修了。博士（創造都市）。（独）日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２、ＰＤ）、（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構研究調査本部主任研究員、常葉大学法学部講師（専任）などを経て、２０１８年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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