目次
序章（問題の設定；本研究の背景―フランス外交史における第四共和制後期の研究の現状と歩みの総括 ほか）
第１章 第二次世界大戦後ヨーロッパ統合におけるフランス―海外領土の位置付けを中心に（「ユーラフリック」の起源―連邦としての「ユーラフリック」か、独仏協調による植民地開発か；マーシャル・プランと海外領土の位置付け―例外的「ユーラフリック」 ほか）
第２章 欧州経済共同体設立交渉とフランス―海外領土の加入を中心に（一九五五‐一九五七年）（脱植民地化の波と海外領土の再編；スパーク報告と海外領土問題の争点化 ほか）
第３章 欧州原子力共同体（ユーラトム）設立交渉とフランス―海外領土の加入を中心に（一九五五‐一九五七年）（メッシーナ会議と政府間委員会；スパーク報告と海外領土問題の争点化 ほか）
第４章 欧州自由貿易圏構想とフランスの対応―海外領土・国（ＰＴＯＭ）問題を中心に（一九五六‐一九五八年）（小欧州と大欧州；プランＧの開始と英仏連合交渉 ほか）
第５章 ローマ条約の始動―発効、関税同盟一段階始動における動揺・確立とその後（ローマ条約批准とＧＡＴＴ問題―海外領土の連合をめぐる議論を中心に；ＥＥＣ委員会の発足とアフリカ問題への介入 ほか）
著者等紹介
黒田友哉［クロダトモヤ］
１９７９年生まれ。２００３年京都大学総合人間学部卒業。２００９年、パリ第一大学／セルジー＝ポントワーズ大学大学院ヨーロッパ統合論修士課程修了（Ｍａｓｔｅｒ Ｒｅｃｈｅｒｃｈｅ）。２０１０年慶應義塾大学大学院法学研究科より博士（法学）を取得。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）を経て、現在、帝京大学法学部講師。専門は国際関係史、ヨーロッパ統合論、フランス外交史、ヨーロッパ・アジア関係。主著：『国際政治』第１８２号（２０１５年）（日本国際政治学会、第９回奨励賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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