内容説明
「租税正義」を根底に据え紛争予防の３要素（理念・理論・技術）を実務に展開しつつ体系的に解説。
目次
リーガルマインドと紛争予防
税理士の職務と責任
租税正義の実現と税理士
税理士と税務調査
要件事実論と紛争予防
紛争予防と租税法解釈のあり方―武富士事件を素材に
節税・租税回避・脱税の境界―納税者の意図はどう評価されるか？
譲渡所得課税と紛争予防
所得税法上の「必要経費」の意義と範囲
紛争予防における租税法と会計の関係性―法人税法二二条の意義
法人税法二二条二項の「無償取引」規定
「公正妥当な会計処理の基準」の意義
租税実体法と紛争予防―通達課税と交際費等の範囲
紛争予防と租税手続法―税務調査
修正申告と更正の請求
更正処分と納税者の権利救済
税理士の注意義務と損害賠償責任
著者等紹介
増田英敏［マスダヒデトシ］
１９５６年茨城県に生まれる。現在、専修大学法学部教授、法学博士（慶應義塾大学）、弁護士、民事調停委員、租税法学会理事、租税法務学会理事長、日本税法学会常務理事、（公財）租税資料館評議員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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