内容説明
２０１０年施行された中国の「国防動員法」。その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。この法により香港や上海の金融も押さえることができる。もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。いま、なぜ、戦争動員ともいうべき法律なのか。その恐るべき内容と意味を解き明かす。
目次
中国「国防動員法」―その脅威と戦略と（２６年の準備をかけた「国防動員法」；国防動員とは、戦争動員である；中国の対外領土要求；国防動員法によるレアアースの輪出規制；中国版軍産複合体の創出；在中の外国企業も徴用の対象に；在外中国人（華僑）を民兵・便衣兵に
流入する外国人を規制せよ
企業経営者の予備役も総動員
党・国家・軍が三位一体の動員 ほか）
関連年表
中華人民共和国国防動員法
著者等紹介
田代秀敏［タシロヒデトシ］
ビジネス・ブレークスルー大学経営学部グローバルビジネス経営科教授。昭和３２年（１９５７）生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院で経済学博士を取得。みずほインベスターズ証券調査部エコノミスト、日興コーディアル証券国際市場調査部部長、大和総研主任研究員を経て、現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Bkmker
1
2010年に制定された中国の国防動員法の内容についての、50ページほどの冊子。中国にある外国企業も動員の対象だし、海外にいる帰化してない中国人も対象。管制を実行できる項目列挙の筆頭に「金融」(日本の国家総動員法の場合は、動員対象の筆頭が物資、運輸・通信、金融)。 薄い冊子なので、15分くらいで読める。2015/03/24
