目次
１ 土地の評価上の区分および評価単位（本件Ａ宅地および本件Ｂ宅地について、それぞれを１画地の宅地として評価すべきか否かが争いになった事例；登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されていても、各建物の機能・貸付の状況から判断すると、２画地の宅地として評価すべきとされた事例 ほか）
２ 急傾斜地および市街地山林の評価（本件土地は傾斜度が３０度を超える土地であるから、評価通達に定める方法ではなく個別評価が相当とされた事例；本件土地は、傾斜度が２８度と急傾斜で宅地への転用が難しいため、本件土地の評価は評価通達によることが妥当性を欠き著しく不合理であるとされた事例 ほか）
３ 私道の用に供されている宅地および無道路地の評価（相続により取得した私道の価額は鑑定評価額によるべき特別な事情があるか否かが争いになった事例；特定の者の通行の用に供されている私道で、私権を行使することに制限がある土地は、自用地価額の１００分の３０で評価するのが相当とされた事例 ほか）
４ 地目の判定（本件土地は社殿の敷地であるので使用制限がある土地として評価すべきか否かが争いになった事例；郊外の大規模小売店舗の敷地およびその駐車場として貸し付けられている本件土地のうち駐車場部分の土地は当該建物の維持管理に必要な土地か否かが争いになった事例 ほか）
著者等紹介
小林穂積［コバヤシホズミ］
不動産鑑定士・宅地建物取引士。株式会社アプレイザル総研代表取締役。相続税法上の時価鑑定・広大地評価判定、相続税の更正の請求において、不動産鑑定ならびに広大地の意見書作成で、多くの実績を上げ、好評を博す。近畿青年税理士連盟等を始め各地で広大地や土地評価の研修・セミナーを開催。毎月、『ＫＯＢＡＫＡＮニュース』、『相続ＫＯＢＡＫＡＮレター』をメルマガで配信（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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