出版社内容情報
法学の教養本。法律学の本は専門性が高く、大学の授業や資格試験向けの本ばかりで入門書といえるもの、俯瞰的に法律学を眺める形式のものはほとんどない。専門学校で教養法学を教える著者がもっと法律学を親しみの持てる学問にしようとした本だ。
【目次】
1．法学概論（基礎知識）
1.1 法とは
1.1.1 法と他の社会規範
1.1.2 法の目的
1.1.3 法の分類
1.2 法の形式（上位規範と下位規範）
1.2.1 法の効力
1.2.2 法の適用及び解釈
1.2.3 法の形式的効力
1.3 成文法と不文法
1.3.1 成文法
1.3.2 不文法
1.4 法の淵源
1.5 法解釈の種類
1.5.1 有権解釈
1.5.2 無権解釈（論理解釈）
1.6 裁判の仕組み
1.6.1民事裁判
1.6.2刑事裁判
1.6.3裁判の機能
1.7 法律用語
2．憲法
2.1 制定
2.1.1憲法の意義
2.1.2憲法の種類
2.2 憲法の基本原則
2.3 天皇
2.3.1天皇の地位
2.3.2天皇の権能
2.4 国民主権
2.4.1政治体制と主導者
2.4.2国民主権の機能
2.5 平和主義
2.5.1 平和主義の特徴
2.5.2 自衛隊の合憲性
2.6 基本的人権の尊重
2.6.1基本的人権の原理
2.6.2人権の保障の範囲
2.7 人権論
2.7.1 幸福追求権
2.7.2 法の下の平等
2.7.3 精神的自由権
2.7.4 経済的自由権
2.7.5 人身の自由
2.7.6 受益権
2.7.7 社会権
2.7.8 参政権
2.8 統治機構
2.8.1 立法（国会）
2.8.2 行政（内閣）
2.8.3 司法（裁判所）
2.9 財政
2.9.1財政立憲主義
2.9.2租税法律主義
2.9.3国費の支出及び国の債務負担
2.9.4予算
2.9.5 皇室財産および皇室費用
2.9.6 公金支出の禁止
2.10 地方自治
2.10.1地方自治の本旨
2.10.2 地方公共団体の機関及び選挙
2.10.3地方公共団体の権能
2.10.4条例制定権
2.11 憲法改正
2.11.1憲法改正の意義
2.11.2憲法改正手続
3．民法
3.1 民法の基本原則
3.1.1民法の意義
3.1.2基本原則
3.1.3その他の原則
3.1.4権利の主体
3.1.5意思能力
3.1.6行為能力と制限行為能力者
3.1.7権利の客体
3.1.8 法律行為
3.1.9 代理
3.1.10 条件
3.1.11 期限
3.1.12 期間
3.1.13 時効
3.2 物権法
3.2.1 物権の種類
3.2.2 占有権
3.2.3 所有権
3.2.4 用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）
3.2.5 法定担保物権（留置権・先取特権）
