会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す

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会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す

弥永真生【著】
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日本公認会計士協会（2018/07発売）
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サイズ A5判／ページ数 244p／高さ 22cm
商品コード 9784904901823
NDC分類 325.244
Cコード C2034

内容説明

裁判では会計処理はどう考えられたのか？裁判例は会計慣行にどう影響を与えたのか？裁判例から会計を見つめ直す。

長銀事件―複数の「公正ナル会計慣行」
阪急電鉄事件―継続性の原則
ライブドア事件―明確な会計基準の不存在
ＮＯＶＡ事件―収益の認識と引当金の設定
ＪＡＬ事件―業界の慣習と収益の認識
ビックカメラ事件―資産の認識の中止
三洋電機事件―関係会社株式の減損
大竹貿易事件―複数の会計処理方法と業界の慣行
安愚楽牧場事件―「再売買代金」の負債計上の要否
オリックス銀行事件―劣後受益権と償却原価法
日本風力開発事件―売り上げの認識
ＩＨＩ事件―工事進行基準と総発生原価見通し
ツノダ事件―事業部門ごとの営業損益の記載の要否
都市綜研インベストファンド事件―不動産の取得額への支払利息参入
日債銀事件―その事象に対応する会計基準が存在しない場合
ブリヂストン事件―不動産売却卸益の認識
キャッツ事件―預け金の可能性
そごう事件―貸倒引当金と保証金損失引当金