内容説明
国会事故調は、福島第一原発事故で、何が起こり、政府や電力会社が、なにをおこない、市民はどのように行動したか、そして現実はどうなっているのか、を調査し報告しています。報告書には、マスコミが取り上げようとしない、極めて重要な「真実」が数多く暴露されています。
目次
第１章 「地震国で原発はＮＯ！」国会事故調報告書が真に示すもの（今後も最悪の事態が想定される「福島第一原発事故」；日本中の使用済燃料プールで臨界が起こりうる！；福島第一原発事故は「人災」と断定；「事故の原因」は「地震による損傷の可能性」米国からの支援に対応できなかった日本サイド；おこなわれていなかった必要な耐震工事；※ＧＥと「ターンキー契約」の落とし穴；しべての原発で「過酷原発事故」の危機）
第２章 「日本の原子力ムラには原発の運転能力がない！」が結論（「原子力の専門家」は事故に対応できず；「自主避難」は国家の「責任の放棄」；「ＳＰＥＥＤＩ」の情報が伝わらなかった；住民、子どもたちへのずさんな被ばく調査；「当委員会で扱われなかった事項」という課題）
第３章 原発いらない、これだけの理由（福島第一原発事故の再拡大の可能性；次に過酷事故を起こす原発は？；各地の原発の「危険度」が高まる条件；「核のゴミは三〇万年間、「高レベル汚染」の危険を残す；「想定外の事故」が再び起こる！；原発事故でどこに避難すればいいのか）
第４章 「あじさい革命」から日本再生への道（「ジャスミン革命」「アラブの春」から「あじさい革命」へ；政府の実態を調べ上げる「独立調査委員会」；政治を「民衆」が担う時代）
第５章 資源・エネルギー・食糧問題のビジョン（緊急課題は「資源・エネルギー・食糧」；戦略的低エネルギー社会の実現へ；日本政治の「破綻」から新時代の創造へ）
著者等紹介
藤原直哉［フジワラナオヤ］
経済アナリスト。シンクタンク藤原事務所取締役会長。特定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラム理事長。１９６０年東京都生まれ。１９８３年東京大学経済学部卒業。住友電気工業株式会社入社。電線ケーブルの海外輸出業務および企画部門に従事。１９８５年経済企画庁経済研究所出向。世界経済モデルを使ったイタリア、日本および米国の短期経済予測、講造分析、計量経済分析の信頼性向上のための研究に従事。１９８７年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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きくちたかし
