出版社内容情報
「法律」とは、私たちの暮らしや仕事を守る最強ツールです。法的な思考に馴染んでおくことが、生活や仕事の様々な場であなたのトラブルを事前に回避、あるいは最小限のダメージに抑えることにつながります。
中小零細事業主の方や不動産所有者の方をメインに、日本あるいは中国での事業展開に役立つ法律知識を分かりやすく項目ごとに解説しています。
＜企業関連＞
契約書を交わさずに工事をした場合の救済措置／いかに債権を回収するか／工事代金を払ってもらえない下請け・孫請け救済策／輸入の基礎知識／通販でカードの不正使用が発覚した場合／マイナンバーのポイント／損害賠償の範囲／難しい解雇（紛争防止の工夫）／役員の任期を管理する／中小企業のM＆Ａほか
＜不動産関連＞
将来的に立ち退きの可能性を考えた家賃設定／立ち退き料／貸し主にも大切な「中途解約条項」／借地権と定期借地権どちらを選ぶ？／「更新料」の支払いは義務？ほか
＜国内一般＞
差し押さえが禁じられている財産／遺言で公正証書を作成／「相続分譲渡」の注意点／相続債務の基礎知識ほか
＜中国ビジネス＞
対外送金ルール／中国の土地使用制度（中国物権法）／不動産売買契約のポイント／中国の特許制度／商標をめぐるトラブル／法改正による知的財産権の保護強化／知財を税関で登録する／中国労働契約法の要点／中国の倒産制度／中国からの企業撤退ほか
弁護士法人東桜法律事務所［ベンゴシホウジンヒガシサクラホウリツジムショ］
東京と北京の両方に事務所を持ち、中小企業や個人事業主の企業活動から生活上のトラブルまで、市井の人たちに身近な法律事務所として活動中。代表弁護士は環境問題や国際人権問題など幅広く手がけるベテラン弁護士・菅野庄一。
目次
企業関連（契約書は大事！；契約書を交わさずに工事をした場合の救済措置 ほか）
不動産関連（将来的に立ち退きの可能性も考えて家賃設定を；賃借人に建物を明け渡してもらう場合の立ち退き料 ほか）
その他国内一般（クーリングオフ制度；差し押さえることを禁じられている財産 ほか）
中国関連（中国ビジネスでの対外送金ルール；中国の土地使用制度（中国物権法） ほか）
