内容説明
なぜ、この土地は広大地として認められたのか？広大地適用で、土地の評価は最大６５％も下がる？相続対策には、広大地の評価判定に強い専門家と相続税に強い税理士が必要？不動産鑑定士だからわかる節税のコツ。素人でもよくわかる解説。
目次
第１章 相続税は、広大地適用で大きく減らせる（相続税に大きな影響を与える広大地；広大地補正率とその計算方法；広大地適用のための６つの基準 ほか）
第２章 広大地評価判定で留意すべき１４のポイント（対象地をおさえる；広大地に該当する事例、該当しない事例を集める；マンション適地とは、どういう土地か ほか）
第３章 広大地適用で大幅な節税に成功した２０の事例（相続対策として３階建賃貸マンションを建てた敷地が広大地として認められたケース；４階建マンションと３階建マンション（隣の建物）が建つ土地がともに広大地として認められたケース
隣近所に高層マンションがあっても７，０００坪の土地が広大地として認められたケース ほか）
著者等紹介
小林穂積［コバヤシホズミ］
不動産鑑定士。株式会社アプレイザル総研代表取締役。関西大学工学部中退。大和ハウス工業本社等を経て不動産鑑定事務所を開業。不動産鑑定士としての不動産に関する専門知識を活かし、相続に係る土地の時価評価、相続に絡むコンサルタント業務を得意とする。特に広大地評価判定については、依頼者である税理士、地主へのサポート業務を手厚く行うと共に、数多くの実績を上げ、定評がある。非営利活動法人相続プランナーズ協議会理事長、人のため、世のためにお役にたちたいという思いから、資産税専門家養成講座である「資産税トータルプレミアム講座」を主催し、また、各種研修会等を企画運営および講師としても活躍中である（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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