内容説明
現金・預金を残せば、相続税の対象となります。それなら生前に贈与して、相続税の対象を少しでも減らしたいと思うのは当然です。平成２７年１月１日以後に発生する相続については、『相続税の基礎控除』を４割縮減する改正案となっています。これが、相続税の大幅増税につながることになるのです。「生前贈与」を活用して、将来の相続時のトラブルにならないために。
目次
第１章 贈与全般の疑問点
第２章 贈与の注意点
第３章 暦年贈与の疑問点
第４章 相続時精算課税の疑問点
第５章 不動産関連の贈与の疑問点
第６章 生命保険を活用するときの注意点
著者等紹介
鈴木和宏［スズキカズヒロ］
大阪市東成区の町工場の四男として、昭和３０年１月生。昭和５２年３月京都産業大学経営学部経営学科卒業。４月某百貨店の子会社経理部門において、経理全般に従事。昭和５４年９月税理士事務所において関与先の記帳指導・監査・決算・税務申告などに従事。昭和５８年１２月税理士試験に合格。昭和５９年２月税理士登録。８月鈴木和宏税理士事務所開設。平成２４年４月船場総合会計事務所名称変更、移転。身近に何でも気軽に相談できる「密着度の高い」サービスをモットーに、豊富な経験やノウハウで、現在は税務業務をはじめ、経営計画策定支援、保険塾、飲食店成功支援の業務を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
