内容説明
広がりをみせる多様な信託の利用に中立的で公平な信託税制と課税の枠組みを再構築するために。
目次
第１部 旧信託法下における議論（信託課税法の課題と改革の展望―信託関連法、金融関連法等の視点から；信託―金融資産と課税；高齢社会における信託税制・相続税制のあり方；信託法と民法等との抵触（軋轢）がもたらす課税関係の問題）
第２部 比較法的考察―イギリス信託税制からの示唆（イギリス信託課税の特徴と我が国への教訓；イギリス信託税制改正案の検討―「信託―イギリス居住信託の所得税、キャピタル・ゲイン税の取扱い」（諮問案）の内容）
第３部 判例にみる信託課税（裁量信託と外国信託；受益者の特定に係る裁判例―相続税法四条一項の「受益者」該当性）
第４部 改正信託法における議論（わが国における信託税制の発展と改革―改正信託税制の特徴と課題；信託税制について；「法人課税信託」の意義―受益者等課税信託と法人課税信託の境界；信託税制への提言）
著者等紹介
占部裕典［ウラベヒロノリ］
同志社大学法科大学院教授（租税法、国際租税法、行政法専攻）神戸大学法学部、同大学院法学研究科博士（後期）課程単位取得退学。博士（法学）（神戸大学）。エモリー大学ロースクール修士課程修了（ＬＬ．Ｍ．）。金沢大学法学部教授等を経て、現職。租税法学会理事、信託法学会理事、日本税法学会理事。税制調査会専門家委員会特別委員、公認会計士試験委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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