内容説明
学校や同窓会での各種名簿の作成を取りやめ日常生活を不便にした法律。民生委員や自治会の活動を妨げた法律。公務員の不祥事隠しのために使われた法律。個人情報保護法は誤解され、「過剰反応」が起きた。が、個人情報保護法は、個人情報の保護だけではなく、その活用も重要だという。本書は、「過剰反応」の解消に向けた具体的な施策を示している。
目次
「過剰反応」の実態と対策
個人情報とプライバシー
個人情報保護法の適用除外
保護の対象
事業者等の取り組み
個人情報保護のガイドラインによる取り組み
事業者と本人との関係
苦情処理の在り方
個人情報保護の国際的取り組み
第三者機関の意義
国の行政機関等の保有する個人情報の取り扱い
地方公共団体の取り組み
個人情報の保護に関する裁判例
消費者保護と個人情報保護
個人情報保護の展望
著者等紹介
宮下紘［ミヤシタヒロシ］
現職、駿河台大学法学部専任講師（専門分野：憲法、情報法、英米法）。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了（博士（法学））。日本学術振興会特別研究員、デューク大学ロースクール客員研究員、エディンバラ大学ロースクール研究員、内閣府個人情報保護推進室政策企画専門職（２００８年３月退職）を経て、現職に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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