内容説明
社長や役員の給与の取扱いは、平成１８年度税制改正で抜本的に変更され、また平成１９年度税制改正でも追加改正が行われているため、税務署のチェックも厳しさをますものと予想されています。その新しい情報を織り込んで、社長や役員が直面する給与・退職金・経済的利益をはじめ、役員と会社との取引・株式・組織改編などにかかる税務問題について、節税につながる処理の要点、税務調査の目の付けどころ、節税のためのアドバイスなどをコンパクトに解説。
目次
１ 会社の役員となるのは
２ 社長・役員に給与等を支払うとき
３ 社長・役員に退職金を支払うとき
４ 社長・役員に経済的な利益を与えるとき
５ 税務署への対応を検討するとき
６ 社長・役員と会社間で資産の売買・貸借等をするとき
７ 株式の売却・消却・移転等をするとき
８ 会社の組織改廃をするとき
９ どうする！こんなとき社長・役員へのアドバイス
著者等紹介
渡辺昌昭［ワタナベマサアキ］
昭和１６年大阪府生まれ。昭和４０年同志社大学経済学部卒業。昭和４７年同大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和４５年公認会計士・税理士登録。現在、公認会計士、税理士、不動産鑑定士
西辻勝利［ニシツジカツトシ］
昭和２０年奈良県生まれ。昭和４２年同志社大学商学部卒業。同年、（株）日本実業出版社へ入社、総務・経理、編集の各部勤務。平成４年税理士登録。元ＮＨＫ京都文化センター講師。現在、税理士、ファイナンシャル・プランナー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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