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いまこそ、「不屈の日本」を信じるとき―日本経済・新成長戦略の指針!

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  • サイズ B6判/ページ数 185p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784898316450
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0234

内容説明

「官民の有機的連携」こそが、日本復活の鍵になる。官民の連携というプラットフォームがあってこそ、現場でおこっていることが、適時適切に政策決定過程にフィードバックされる。日本には、いま、これが欠けている。21世紀の成長モデルは、官民一体となった新幹線・原子力発電・水(パッケージ型インフラ事業)などの海外展開だ。

目次

はしがき(真の「政治主導」に必要なものは、「動かすメカニズム」;官僚の力を使いこなす工夫 ほか)
第1章 あなどれない新興国の実力(“隣人”中国にとまどう我が国ニッポン;優勢な韓国企業を支える力 ほか)
第2章 韓国の強さは、三十年前の日本と同じ(アメリカに「強み」を剥ぎ取られた日本;「基準」を押し付けられたところは間違いなく損をする ほか)
第3章 成長の鍵は「パッケージ型インフラ事業」の海外展開(二十一世紀型の成長モデルへの転換;競合が熾烈化する原子力発電プロジェクト ほか)
第4章 日本のソフト・パワーで中国を西側に取り込め(二十世紀前半の外交スタイルから進歩していない日本;日本の行政は「役人合衆国」 ほか)

著者等紹介

前田匡史[マエダタダシ]
国際協力銀行国際経営企画部長。内閣官房参与。1957年生まれ。80年東京大学法学部卒業。日本輸出入銀行に入り、大蔵省国際金融局係長(出向)、ワシントン駐在員、OECD貿易金融部会首席交渉代表、資源ファイナンス部長等を経て、09年4月より現職。02年よりジョンズ・ホプキンス大学SAIS非常勤客員研究員兼務(中東・中央アジア政策)。米国国家情報委員会(NIC)主催「北東アジアにおけるエネルギー安全保障会議」委員。09年より、東京大学教養学部・大学院非常勤講師(「中東経済演習」)、中国天津・南開大学北東アジア研究センター副理事長を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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T坊主

3
1)日米構造協議と言うが米が主導権を握り障壁の撤廃論議に過ぎない、構造協議と訳した人物は誰か、それに同調してきちんと調べないマスゴミ。誤った情報を垂れ流すだけの報道機関は不要。情報操作に協力しているの 2)選挙区制度に問題あり、耳を傾けるべきは”国民の声”であり、”選挙区の声”ではない 3)戦略的に考えると言うものがこの国には無い、戦略を持たない政治が主導しても意味はない。4)法律はすべて5年立法に、自分達が作った法律や規制で日本の成長が阻害されるのはナンセンス。5)行政の中身こそが大切、箱物はもう不要。2013/08/07

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