内容説明
初版から早や一七年、改訂版から数えても早や九年の歳月を経ました。この間バブル経済の隆盛と崩壊を経て不動産を取り巻く諸環境は目まぐるしく変わりました。一方、ここ数年はバブル経済崩壊後の経済不況を打開するために様々な制度の改革が試みられ、成年後見制度の導入、定期借地借家法の導入をはじめとして民事司法分野において数多くの立法がなされました。そこで、今回これらを受けた形で本書の多くの箇所を見直すこととしました。
目次
土地の表示に関する登記
建物の表示に関する登記
区分所有建物の表示に関する登記
登記名義人表示変更（更正）登記
所有権に関する登記
買戻権に関する登記
信託に関する登記
抵当権に関する登記
根抵当権に関する登記
先取特権に関する登記〔ほか〕
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