内容説明
2019年5月、事業主にパワハラ対策を義務づけた改正法が可決、成立しました。事業主は、雇用する労働者の就業環境が害されないよう、相談対応や必要な体制の整備等の措置を講じる必要があります。本書では、改正の概要だけでなく、労働現場に精通した専門家が実務上起こりうるパワハラ事例への対応策をQ&A形式で解説しています。
目次
第1章 パワーハラスメント防止対策の法制化(1 パワーハラスメント防止対策の法制化の経緯;2 パワーハラスメント防止対策の法制化の解説;3 平成30年3月30日付「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書;4 報告書での職場のパワハラ概念の整理)
第2章 実例で学ぶパワハラ対応Q&A(パワハラ初期対応;匿名の相談への対応;労災申請への対応;SNSや掲示板での投稿への対応;パワハラ調査;パワハラでの休職者の扱い;加害者の自宅待機;パワハラ対応・処分;パワハラと離職票上の離職理由;パワハラと傷病手当金)