内容説明
被害の救済に必要な実践的知識と実務指針を事件類型ごとに詳解。敷引・更新料、預金差押え、恋人商法等の最高裁判決を含む６０の裁判例を追録するとともに、改正金商法にも対応して補訂。被害救済に取り組む弁護士・司法書士等の実務家はもちろん、消費生活相談員、行政機関の担当者等にとって必携の１冊。
目次
第１編 被害類型別救済の実務（住宅リフォーム；寝具訪問販売；健康食品；電話機リース；恋人商法 ほか）
第２編 被害救済のための手続（移送申立て；証拠保全；文書提出命令申立て；仮差押え一般；自動車の仮差押え ほか）
