内容説明
市民後見人について新たな章を設け、その意義・位置づけから、養成・活用に向けた課題までを詳説。成年被後見人の選挙権をはじめとする成年後見制度の転用問題、能力制限の廃止・縮減、後見報酬のあり方などについても重点的に加筆。
目次
専門職後見人による成年後見
成年後見の社会化
成年後見の基本理念
成年後見人の諸類型
身上監護の法的根拠―民法８５８条の意義
身上監護に関連する職務範囲
居住用不動産の処分
「社会化」が産んだ実務のアポリア
職務権限行使の際の留意点
専門職後見人の活用方法
市民後見人
「社会化」の現在と未来
著者等紹介
上山泰［カミヤマヤスシ］
１９６５東京都出身。１９９５年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。現在、筑波大学法科大学院教授。日本成年後見法学会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
げん
1
旧法の禁治産宣告制度に比べるとかなり今の成年後見人制度は社会的なニーズがあるようだ。家族後見人が６割強、第三者後見人が３割少し。財産の管理はともかくとして身上監護は範囲が広くて線引きが明確ではなさそうというか、法律と世間の認識のギャップが大きい。2010/12/19
