出版社内容情報
「防災庁」創設という歴史的転換点に問う
現在、高市早苗政権のもとで、石破茂元首相の肝煎り政策であった「防災庁」が、いよいよ今年度中に誕生しようとしています。日本の安全保障と防災体制が大きな転換点を迎えるなか、著者はこう断言します。
「名ばかりの防災庁はいらない」
組織という「器」を作れば安心なのではない。防災を「コスト」ではなく、国家を強くするための「危機管理投資」として捉え直す。このパラダイムシフトが起きない限り、私たちは同じ悲劇を繰り返すと警鐘を鳴らします。
江戸時代、安政の津波から私財を投じて村を救った濱口梧陵の「稲むらの火」の精神。それを現代の国家システムにどう落とし込むのか。本書には、自衛隊の運用、避難所環境の抜本的改善、そして「防災学」の教科化といった、具体的かつ国家レベルの提言が並びます。
私たちは「想定外」を言い訳にしない
長野、青森、岩手。今この瞬間も、日本のどこかで誰かが災害の恐怖と戦っています。
「次」が自分の街に来たとき、この国は私たちを守ってくれるのか。あるいは、守れるだけの「投資」を私たちは国家に求めてきたのか。
本書は、政治家や行政担当者だけのものではありません。
いまこの国で生きるすべての人が、自分と家族の、そしてこの国の命運を懸けて手に取るべき「最後の警告書」です。
2026年「正論新風賞」受賞記念出版！
『この国は災害から国民を守れるのか─「想定外」でも対応できる防災立国へ─』
濱口和久著（拓殖大学地方政治行政研究所特任教授・同研究所附属防災教育研究センター長）
四六判１７２ページ／１５００円＋税
【目次】
まえがき １
「正論新風賞」受賞お祝いの言葉
実践的な研究努力継続が結実 ７
１ 被災者目線でない避難所生活 17
自分事として捉える 17
改善されない避難所の環境 18
イタリアを参考に 20
２ 災害の教訓と「平時」からの備え 22
東日本大震災と津波の教訓 22
防災対策は進んでいるのか 24
大地震のリスク 26
３ 地域防災力と消防団の強靱化 27
常備消防と消防団 27
報酬額のアップを 29
「災害の日常化」と消防団 31
４ シェルター後進国・日本のリスク 32
海外では常識 32
韓国や台湾の状況は 34
ようやく日本も 35
５ 「防災の日」と国難級の地震災害 37
関東大震災の被害 38
全国一斉訓練 39
「知識」から「知恵」へ 41
６ 濱口梧陵の行動力と防災対策 42
「世界津波の日」にあたり 42
私財を投じて取り組む 43
梧陵の防災思想 45
７ 阪神・淡路大震災から30年の防災 47
世界に衝撃が走る 48
意識は変わったのか 49
事前防災の必要性 50
８ 名ばかりの「防災庁」はいらない 52
防災庁創設の議論 52
片道切符と民間からの人材登用 54
指揮命令系統はどうなる 55
９ 東日本大震災から学ぶ津波防災 57
津波からの避難 57
津波避難施設の整備 59
初の臨時情報 61
10 災害リスクと防災人材の育成 62
日本列島の災害リスク 63
人材育成の必要性 64
寺田寅彦の警鐘 65
11 国民保護法と台湾有事 67
ウクライナ戦争から見た国民保護 68
与那国島の島民を見捨てるのか 69
避難訓練は机上の空論 70
12 防災学の教科化と学科の実現を 72
防災教育の現状 73
「防災専門学科」の新設を 74
防災庁と防災教育 76
13 「稲むらの火」と世界津波の日 77
日本が国連に提案 77
「稲むらの火」の原型 78
防災教育の教材 80
14 大規模住宅火災のリスクと対策 82
消火を妨げる要因 83
大都市圏でのリスク 84
事前の対策を 86
15 災害対応力と防災立国への転換 87
令和８年度中に防災庁 8
内容説明
「正論新風賞」受賞記念。防災立国への大転換を目指して。防災庁の創設で日本の災害対応力はどうなる？
目次
被災者目線でない避難所生活
災害の教訓と「平時」からの備え
地域防災力と消防団の強靭化
シェルター後進国・日本のリスク
「防災の日」と国難級の地震災害
濱口梧陵の行動力と防災対策
阪神・淡路大震災から３０年の防災
名ばかりの「防災庁」はいらない
東日本大震災から学ぶ津波防災
災害リスクと防災人材の育成
国民保護法と台湾有事
防災学の教科化と学科の実現を
「稲むらの火」と世界津波の日
大規模住宅火災のリスクと対策
災害対応力と防災立国への転換
震災から学ぶ行動と教訓の継承
熊本地震１０年を経た防災力強化
あの時、自衛隊は命令なしで出動した
緊急時対応への円滑な移行を
人員確保なくして自衛隊は戦えない
政府の初動対応は遅かったのか
「正論新風賞」受賞記念論文 濱口梧陵の国家構想と危機管理投資
著者等紹介
濱口和久［ハマグチカズヒサ］
拓殖大学地方政治行政研究所特任教授。同研究所附属防災教育研究センター長。昭和４３年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程単位取得満期退学。陸上自衛隊、元首相秘書、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監、國學院栃木短大講師、関西大学大学院社会安全研究科非常勤講師などを務めた。現職の他に、麗澤大学総合安全保障プログラムコース客員教授、東日本国際大学健康社会戦略研究所客員教授、日本大学法学部非常勤講師、日本ＣＢＲＮＥ学会副理事、日本危機管理学会理事なども務めている。城郭史研究家としても活動。令和６年度日本危機管理学会「学術貢献賞」受賞。第２６回「正論新風賞」受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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