証券取引法研究会研究記録 証券取引法研究会研究記録〈第１８号〉金融商品取引法の政令・内閣府令について

個数：

証券取引法研究会研究記録
証券取引法研究会研究記録〈第１８号〉金融商品取引法の政令・内閣府令について

証券取引法研究会【編】
価格 ¥550（本体¥500）
日本証券経済研究所（2007/06発売）
ポイント 5pt

出版社からのお取り寄せとなります。
入荷までにおよそ1～3週間程度かかります。
※商品によっては、品切れ等で入手できない場合がございます。
出荷予定日とご注意事項
※上記を必ずご確認ください

【出荷までの期間】
■通常、およそ1～3週間程度

【ご注意事項】 ※必ずお読みください
◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
◆お届け日のご指定は承っておりません。
◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
◆「帯」はお付けできない場合がございます。
◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
◆特に表記のない限り特典はありません。
◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
◆店舗受取サービスはご利用いただけません。

●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて

サイズ B5判／ページ数 84p／高さ 26cm
商品コード 9784890326341
NDC分類 338.15
Cコード C3032

改正の全体像
対象商品・取引の拡大
対象業務の横断化・業務内容に応じた参入規制の柔軟化
集団投資スキームの自己募集・自己運用に関する規制の整備
業者が遵守すべき行為規制の整備
顧客の属性に応じた行為規制の柔軟化
業態を超えた横断的な投資者保護法制の整備
取引所の自主規制業務の適正な運営の確保
有価証券の性質・流動性に応じた開示制度
集団投資スキーム持分等に係る開示規制
組織再編に係る開示規制
適格期間投資家の範囲の拡大
金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の概要