コミュニティ・ブックス<br> 農商工連携のビジネスモデル―次代の地域経済活性化戦略

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農商工連携のビジネスモデル―次代の地域経済活性化戦略

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  • サイズ A5判/ページ数 219p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784890229024
  • NDC分類 601.12
  • Cコード C3034

内容説明

いまやトレンドの農と商・工のコラボレーションが、新たな商品やサービスを生み、地域産業を活性化する。行政や金融・住民なども含む地域が一体となった農林水産業と中小商工業のコラボ・ビジネスが、これからの地域新時代を切り拓く。

目次

第1章 農商工連携の必要性(地域経済活性化と農商工連携;東北地域における農商工連携の必要性;農商工連携の施策について)
第2章 農商工連携に向けた地域の取り組み(今回の事例調査における農商工連携の考え方;課題の設定;個別事例調査概要;事例調査から見た課題の整理)
第3章 農商工連携を推進する上での課題(農商工連携を推進する考え方;課題の整理;農商工連携の推進に向けた取り組み)
第4章 東北地域における農商工連携のあり方(農商工連携実践モデルについて;東北地域の地域経済活性化と農商工連携)
特別寄稿 これからの農商工連携のあり方(はじめに;企業参入を促進させる社会的状況や制度の整備;企業算入に対する農業再度の反応と制度改革;農業への企業参入反対論とそのロジックの点検;企業算入に当たってあるべき農地行政の奉公)

感想・レビュー

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壱萬参仟縁

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3.11以前の出版で、東北地方の図表並びに写真も豊富な実証研究書。GAPとは農業版ISO(60ページ)。政権交代して復興の地域経済再生というときに、一日も早く仮設住宅からふつうの住まいに移住し、暮らしが安定することが喫緊の課題。ローカルブランドが課題という(134ページ)。同郷人すべてが同じ価値を共有し、追求することが重要とのこと(135ページ)。同感である。TPP賛成派の大泉一貫教授の寄稿玉稿によると、6次産業の法制化は福田内閣の2008年だった(162ページ)。そして民主党政権へ継承、融合産業化台頭。2012/12/18

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