内容説明
電気関係報告規則は、平成１６年３月に行政側が報告事項として情報把握する必要のある範囲を改めて精査するとともに、電気事業者等から徴収を行う定期報告、電気工作物に関する事故報告、公害防止等に関する届出等について見直しを行いました。また、平成１６年４月からの小売自由化範囲の拡大に伴う電気事業の運営状況に関する報告事項の変更及び平成１７年４月から産業保安監督部が発足したことによる報告、届出先の変更を必要とすることから、所要の改正を行うなどしました。本書は、この一部改正を反映し、現段階での「定期報告と事故報告の手引―電気関係報告規則の解説」を再改訂し、関係法令（法律、省令、告示等）、内規、通達文書を取りまとめ、具体的な記載要領の例示を追加して整理したものです。
目次
第１編 総説（電気関係報告規則の法的根拠；電気関係報告規則 ほか）
第２編 定期報告書の様式並びに記載要領（一般的記載注意事項；各様式及び記載要領）
第３編 電気事故報告（電気事故報告の目的；電気事故の解説 ほか）
第４編 公害防止等に関する届出（公害防止関係資料の様式例について；「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」について）
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