目次
１ 憲法破壊の国家改造とアメリカの要求（従来の自民党政権の「集団的自衛権行使・違憲」論；集団的自衛権行使容認の閣議決定 ほか）
２ 生活破壊と財界政治の推進（戦争法は国民全体を巻き込む；１４年４月「武器輸出三原則」撤廃と軍事企業の武器輸出 ほか）
３ 世論が反映する政治をどうつくるか（自民党の変質；自民党の不安定さと財界のテコ入れ ほか）
４ 新たな民主主義運動―落選運動の法的解説（多様な個人・団体の落選運動の可能性；「『落選運動』は選挙運動ではない」と確認する意義 ほか）
著者等紹介
上脇博之［カミワキヒロシ］
１９５８年生まれ。鹿児島県姶良郡隼人町（現「霧島市隼人町」）出身。加治木高校、関西大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。博士（法学。神戸大学）。神戸学院大学法学部教授。憲法学。政党、政治資金、選挙制度などの憲法問題が専門。政治資金オンブズマン共同代表、「憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会」（兵庫県憲法会議）幹事など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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kadoyan
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憲法違反の安保法制の成立とともに、その背後にもある政治とカネの問題にもメスをいれる。立憲主義破壊の戦争法廃止のために焦点となる、次の参院選挙、衆院選挙、安保法制に賛成した議院を落選させるための新たな運動も提起。2016/02/13
